鳥取市議会 2022-09-01
令和４年 ９月定例会（第５号） 本文
2022年09月14日：令和４年 ９月定例会（第５号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯寺坂寛夫議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
報告事項がありますので、事務局長に報告させます。
◯保木本英明事務局長 御報告いたします。
横山明議員から、病気療養のため本日の会議を欠席する旨の届出がありました。
以上、報告を終わります。
◯寺坂寛夫議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯寺坂寛夫議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
勝田鮮二議員。
〔
勝田鮮二議員 登壇〕（拍手）
◯勝田鮮二議員 おはようございます。
会派未来ネットの勝田鮮二でございます。
最初に、通告しています３件のうち、件名１について、聞き取りで理解しましたので取下げとします。
保健所の
機能維持に関連して及び除雪に関連して、２件について質問します。早速質問に入ります。
まず最初に、保健所の
機能維持に関連してであります。
その前に、今日まで御努力いただいておられます保健所の皆さんをはじめ、
医療従事者、また関係者全ての方々に敬意を表します。
また、私は２月定例会の
会派代表質問においてコロナに関連した質問をし、第６波について、感染の傾向、みなし陽性、
自宅療養者に対する医療体制であったり３回目接種の
情報発信方法など、尋ねました。
そして、６月定例会で保健所の時間
外勤務労働について質問しました。本年１月に入ってから
オミクロン株が流行し始め、１月の
保健所職員の時間外勤務において、45時間以上が13人、
過労死ラインの月80時間を超えている職員は７人、そして100時間以上が17人と増えていると答弁がありました。
私は、
過労死ラインを超えている職員が、１月のみで月80時間を超えている職員は７人、そして100時間以上が17人、合わせて24人と少なくないと考えるが、市民の健康、安全を守る拠点となる保健所の機能を維持していくためには体制の強化が必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか市長に尋ねました。
答弁は、以前より全庁的な
応援体制を取り、必要に応じて強化を図ってきている。１月より感染拡大に対応するため、保健所の業務のうち、検体の採取、搬送や準備、
各種資料作成等、兼務による
応援職員や全庁的な
応援体制による職員で可能な業務を明確化し、これらに対応するため、常時20名以上の
応援体制を構築している。また、保育所、施設等で陽性者が判明した場合、
検査対象者のリスト化や
検査準備等、従来保健所で行っていた初動対応の一部を市の所管課が担うなど、できる限り保健所の
負担軽減となるよう工夫していると、市長から答弁があったと認識しています。
オミクロン株第６波の流行により感染者が増加、２月、３月をピークに本市の状況は高止まりし、減少していない状況が続き、
保健所職員にも負担がかかり続けていること、また５月12日の地元紙の報道を取り上げ、鳥取３保健所、51人
過労死ライン、コロナ感染高止まり、業務逼迫、２月、残業200時間超えも、と大きな見出しが掲載され、本年２月、鳥取県内３保健所で
過労死ラインの月80時間を超えて時間外労働をしていたことが県と市への取材で分かり、本年１月から３月に時間外労働が月80時間以上だった
保健所職員の延べ人数は、鳥取42人、倉吉24人、米子53人、うち月100時間以上の職員は、鳥取が27人、倉吉18人、米子36人、最も業務が逼迫した２月は３保健所の計33人が100時間以上に達し、そして１人当たりの残業時間が最も多かったのは鳥取の214時間であったこと。あまりにも異常な働き方で、このままでは過労死が出ます、鬱も出ます。発症すれば長期休養となり、ますます保健所が逼迫し、市民の健康、安全を守らなければならない保健所の運営ができなくなります。負の
スパイラル状態となっていると訴えました。
そして、本９月定例会にも取り上げましたが、私は
過労死ラインの月80時間がなくならない現状を見て、どんな対応策を誰が陣頭指揮を執っていて、本当に必死になってこの問題を解決しようとしているのか感じることができないため、３定例会続けて質問を出したところです。
そこで、登壇では第７波ＢＡ.５を中心とした
新規陽性者数が夏休みの７月頃から増え始め、８月３日から
本市保健所管内、１日300人を超え、盆前、15日まで高止まりとなり、盆を過ぎると県全体で1,000人超え、本市管内400から500人と過去最高が１週間続きました。そこで、この現状をどのように分析しているのか市長に尋ねます。
次に、除雪に関連してであります。
公共施設の除雪についてですが、令和３年12月議会の椋田議員の
公共施設の除雪対策についての一般質問に対して、
小型除雪機で対応できない広い駐車場のある施設は、
施設所管部署の職員の応援や
業務委託での除雪の検討も必要、また
小型除雪機の
共同利用を検討するとの答弁がありました。さらに、令和４年２月定例会での私の
公共施設の除雪に対する
追跡調査質問に対し、令和４年３月以降に各施設へ
小型除雪機の配備の必要性や課題等の聞き取りを行い、取りまとめていくと答弁がありました。
今年、これから冬に向かうに当たり、具体的に現状どのような対応となっているのか、その進捗状況を尋ねます。
登壇では以上とします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの
勝田議員の御質問にお答えいたします。２点についてお尋ねをいただきました。
まず１点目でありますが、保健所の
機能維持に関連をしてということで、第７波、ＢＡ.５を中心として
新型コロナウイルスが猛威を振るっており、
新規陽性者数が盆明けから鳥取県で１日1,000人を超えているが、鳥取市
保健所管内でも高止まりの状況が続いている、この現状をどのように分析をしているのかといったお尋ねをいただきました。
新型コロナウイルス感染症新規陽性者は、７月中旬までは100人以下、これは
鳥取保健所管内でありますが、100人以下でありましたが、７月下旬には200人台、８月上旬には300人台と増加をいたしまして、８月盆明けの19日に530人の過去最多の
新規陽性者数を記録する状況となりました。
７月から８月において
新規陽性者が急増した理由といたしましては、鳥取市
保健所管内におきましても感染力の高い
オミクロン株ＢＡ.５への置き換わりが進んだことと、夏休みやお盆に伴い人の動きが活発な時期とが重なり、
新規陽性者が増加したものと考えております。
２点目のお尋ねであります。除雪に関連してのお尋ねをいただきました。
公共施設の除雪について、広い駐車場のある施設は所管部署の職員の応援や
業務委託での除雪を検討する、また
小型除雪機は
共同利用を検討すると、そして３月頃、各施設へ
小型除雪機配備の必要性や課題等の聞き取りを行い取りまとめると、こういった議会での答弁があったが、冬に向かうに当たって現状どのような状況にあるのか、進捗状況はどうかというようなお尋ねをいただきました。
小型除雪機が既に配備されている小・中・
義務教育学校、保育園等、そういった
公共施設のうち、除雪の必要な
来客用駐車場がある228施設について取りまとめを行いました。
そのうち、業者委託による除雪を行っている施設は42施設ありました。
小型除雪機につきましては、現在
配備済み施設は66施設あり、新たに配備を要望している施設は67施設あったところであります。また、配備済みのうち、
共同利用が可能な
小型除雪機を有する施設は16施設ありました。まずは周辺施設との
小型除雪機の
共同利用が可能かどうか、今後各施設間の調整を行っていくこととしております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 それぞれ答弁がありました。
保健所の
機能維持に関連して、
外部委託について重ねて質問します。
５月の臨時補正で２億円規模の予算を計上し、
外部委託をしましたが、その効果及び評価を尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
外部委託につきましては、５月下旬以降、
パルスオキシメーターや食料品等の配送業務、
患者移送業務、
新規陽性者への聞き取り、看護師による
相談業務など、これまで職員が対応していた業務を外部の
民間事業者に全部または一部を随時委託してきました。これらの
外部委託により、職員が他の逼迫している業務により集中できたことや、保健所の
相談業務の
負担軽減につながったものと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 それでは重ねて質問します。
本議会で、金田議員、足立議員の質問、答弁を受け、
応援職員を含めた
感染症対応職員の７月の時間外勤務の実態の答弁がありました。
過労死ラインの月80時間以上が増加しています。
私からは、そのうち保健所の職員に絞った直近３か月、６月から８月の月ごとの時間外労働の状況を尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 乾総務部長。
◯乾
秀樹総務部長 お答えします。
応援職員等を含めない
保健所職員の令和４年６月から８月までの月ごとの時間外勤務の実績でございますが、令和４年６月では、月80時間以上の職員が８名、月100時間以上の職員が６名、令和４年７月では、月80時間以上の職員が７名、月100時間以上の職員が17名でございます。令和４年８月では、月80時間以上の職員が６名、月100時間以上の職員が24名となっております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 今の答弁を聞いても、
過労死ラインの80時間以上、これがなかなかゼロになっていかないというのが現状であると思います。
重ねて質問しますが、これまでいろいろな対応策を取っている中で、私が６月定例会で提案した
交代勤務態勢について、８月16日より
夜間勤務を導入し、働き方改革を進めたことは評価したいと思います。その
夜間勤務について、具体的な態勢と効果について尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 乾総務部長。
◯乾
秀樹総務部長 お答えします。
夜間勤務は、８月に入り感染が急拡大し、
医療機関との入院調整や消防との救急搬送の調整をはじめ、
在宅療養者の対応などで日中から継続して業務に当たる職員の負担が重くなっていたことを背景に導入したものでございます。
兼務職員を含めた
保健所職員のシフト制により、保健師２名、事務職１名の合計３名が、午前０時から翌朝８時45分までを正規の勤務時間として従事いたしまして、勤務を終えた日は休日としております。これにより、夜間において特定の職員に業務が集中することなく、
負担軽減が図られているものと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 それでは重ねて質問しますが、
外部委託の推進や
夜間勤務の導入、また９月２日からは全国に先駆けて４県、鳥取県、宮城県、茨城県、佐賀県が全数把握の見直し、登録の簡素化に取り組み、推進されました。発生届の対象を高齢者などのリスクの高い患者に限定する運用が開始されたことで、職員の負担が軽減すると考えます。特に、これまで
過労死ラインと言われる80時間以上の時間外勤務が、特定の職員に集中しているのではないかと危惧します。
そこで、９月３日の
地元紙報道で、ＮＨＫの40代の過労死が労災認定となった記事を紹介しますと、この男性は五輪報道に従事し、亡くなる前の５か月は１か月当たりの時間外が
過労死ラインの80時時間を大きく上回る92時間で、死亡前の１か月間は74時間、さらに死亡前の６か月間で休みが４日しかない月もあった事例ですが、本市としても今後こういった長時間勤務は絶対になくしていかなければなりません。市長の見解を求めます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
新型コロナウイルスの第７波によりまして７月、８月に感染が急拡大し、保健所に膨大な業務が発生をしたことで、対応する職員への負担が大きくなっている状況がありました。
このような中、
外部委託の推進や
応援職員による体制強化を図って対応してきたところであります。９月２日から開始された、
新規陽性者の全件把握を簡略化する新たな仕組みや、発生届の対象外となった人の対応に当たる
コンタクトセンターの設置、また
オミクロン株に対応した新ワクチンの接種など、
感染症対応に関する情勢も日々変化している状況にあります。
今後はこれらの状況を見極めた上で、引き続き職員一丸となり高い緊張感を持って対応に当たるとともに、できる限り職員の負担を軽減し、時間外勤務の縮減を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 私は、７月、８月、過去最大の感染者が出ています。そこをしっかりと評価、反省し、今後は職員やその家族の人生、幸せを軽んじることのないよう、徹底した管理体制、いわゆる
マニュアル化の構築を要望し、次の質問に入ります。
次は、評価・課題についてですが、先ほど市長からも答弁ありましたが、９月２日から設置の
コンタクトセンターや発生届時などに必要な
ＨＥＲ－ＳＹＳについて、その内容をより具体的に市民の皆様にも理解できるよう説明を求めます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えします。
鳥取市保健所におきましては、鳥取県と一緒に、
新型コロナウイルス感染が確認された人の
全数把握方法を簡素化する新たな制度に、９月２日より移行いたしました。具体的には、発生届を
重症化リスクの高い方に限定し、
重症化リスクの低い方のために新たに鳥取市
陽性者コンタクトセンターを設置いたしまして、支援を行うというものでございます。
この
コンタクトセンターは、療養中に体調の悪化した方を適切な
医療機関につなげたり、
パルスオキシメーターや支援物資の受付、
健康観察などの役割を担っております。
また、
ＨＥＲ－ＳＹＳ、正式名称は
新型コロナウイルス感染者等情報把握・
管理支援システムでございますが、こちらは陽性者の情報を一元的に管理いたしまして、
医療機関や保健所等の関係者間で共有するシステムでございます。陽性者の方が
スマートフォン等で
健康状態を入力することによりまして、保健所が陽性者の
健康状態をオンラインで確認するというシステムでございまして、
在宅療養者の
健康状態を把握する上で重要なシステムとなっております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 今答弁があったように、こういった発生届時などに必要な
ＨＥＲ－ＳＹＳ、それから
コンタクトセンター等々を導入し、80時間以上の職員の
過労死ラインが超えないよう、しっかりと対応していただきたいと思います。
重ねて評価・課題についてですが、
在宅医療者が大勢いる中で、軽症から突然重症化する人などを見逃してしまうことがあってはならないと考えます。これは９月９日の地元紙において、感染者の
全数把握簡略化から１週間がたち、県は軽症者を支援する
コンタクトセンターに対象の97.4％に当たる1,156人、これは９月２日から５日の人数ですが、登録したと発表し、平井知事は定例会見で、誰一人取り残さずフォローできる体制が実施できた、手応えを語ったとし、今後の課題としては、夜間・休日の
診療体制増強、さらに事務作業などの
外部委託、そして同センターへの医師や看護師の関与強化を挙げられています。先ほども言いましたが、重症化する人などを見逃すことがあってはならないと思います。本市としてどのように対応していくのか、市長に尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
在宅療養者が軽症から突然重症化する場合に備え、
ＨＥＲ－ＳＹＳを活用した
健康観察を実施いたしますとともに、保健所では24時間、保健師、看護師を配置した
電話相談受付体制を整えておりまして、急な相談があった場合には症状に応じて
医療機関へつなげることとしているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 それでは重ねて質問します。
市民の皆様への正しいマスクの着用、換気、共用物の消毒など、基本的な
感染予防対策の呼びかけに当たり、
ケーブルテレビ、ＦＭ鳥取などのほか、市の
公式ＬＩＮＥやユーチューブなど、
デジタル媒体を活用すると聞いています。
一方で、陽性者となった場合の
ＨＥＲ－ＳＹＳへの入力もそうですが、
スマートフォンや
パソコン操作に不慣れ、また
インターネット環境がない人、いわゆる
デジタル弱者に対しての対応が必要であると考えます。市長の見解を尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
スマートフォンやパソコンの扱いに不慣れな方に対する
感染予防対策の啓発につきましては、市報や
ケーブルテレビ、ＦＭ鳥取など、従来の広報媒体を使って啓発をしているところでございます。
また、陽性者の支援等に関しましても、電話による相談等を24時間受け付ける体制を取っておりまして、
ＨＥＲ－ＳＹＳに関しても利用が困難な届出対象者に対して、鳥取県看護協会の協力をいただきまして、電話で
健康状態を確認するなどの体制も整えているところであります。いわゆる
デジタル弱者と言われる方に対して対応に違いが生じない仕組みを今後も継続することで、全ての陽性者の方が安心して療養していただける環境を確保してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 いわゆる誰一人取り残さない対応、重ねて要望しておきます。
次に、除雪に関連して、
公共施設の除雪についてですが、調査結果を受けて、対応となる
公共施設の数が多く、
小型除雪機の周辺施設との
共同利用ができない施設には
小型除雪機を配備していくとしても、施設所管課が個別に行うことは効率が悪く、設備配備に時間がかかります。
公共施設全体の課題として早急に対応が必要と考えます。市長の見解を求めます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
公共施設の除雪対策は市民サービスに関わる重要な課題であると認識をしております。除雪体制の整備につきましては、施設ごとに条件や状況が異なっておりますことから、画一的な基準を設けて整備することは施設の実態と乖離することもございます。施設の実情を熟知している施設所管課間で課題等を共有しながら、例えば
小型除雪機の配備については部局を超えた一括購入を行うほか、施設間の
共同利用など、順次可能な対応から進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 今答弁があったように、今後もしっかりと対応をお願いしたいと思います。
次に、除雪に関連して、市道の除雪に関連してですが、少子高齢化及び空き家が増加してきており、地元町内会等による除雪作業が難しくなってきています。除雪対象路線を見直してほしいとの要望があります。
令和４年２月の質問において、市道の除雪路線の見直しについて質問した際、令和４年度に除雪路線の見直しに着手する旨の答弁がありました。現在の状況について尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
近年では委託業者数や保有機械が増加をしておりますことから、将来の除雪路線の拡大を目指して、現在除雪している路線の作業の効率性向上や新しい団地への主要路線など、新たな除雪路線の選定を鳥取大学との共同研究で進めているところであります。
なお、新たに選定された路線につきましては、地域住民の皆様に説明をし、理解をいただいた上で、除雪の余力ができたエリアより順次拡大したいと考えておりまして、５年先を目途にこれらの路線全てで除雪作業が行えるように、引き続き委託業者や保有機械の増加につながる取組を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 先ほどの答弁で、５年先をということだったんですが、できるだけ早く対応をお願いしたいと考えます。
さきに述べたように、年々人口減少、少子高齢化、また空き家の増加など、除雪作業ができなくなっています。自治会や町内会より除雪の要望も出ていると聞きますし、私も多くの地域から、困っている、どうしたらよいのよいのだろうか、話し合っているが解決策が見つからないと聞きます。地域の現状も理解していただき、地域、自治会、市民に寄り添った対応を要望して、質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 椋田昇一議員。
〔椋田昇一議員 登壇〕（拍手）
◯椋田昇一議員
会派未来ネットの椋田昇一でございます。
目指すまちと市政運営について質問します。
地方自治体は総合計画に目指す将来像をうたうとともに、自治体の意思や主張、方針を都市宣言とすることもあります。
さて、ウクライナ戦争は遠い国のことではなく、私たちの暮らしにも深く影響を及ぼしています。ロシアは侵略ではなく集団的自衛権の行使だと主張していますが、自衛のためと称して武力行使をするのは常で、ベトナム戦争やアフガニスタン戦争など、歴史を振り返れば大国が集団的自衛権を悪用してきたのが分かります。イラク戦争に至っては、理由とした大量破壊兵器は発見されませんでした。これが間違っていたという国際的合意になっていたなら、ロシアの縛りになったはずだという見方もあります。また、ある外交官は、非同盟の国々は大国の紛争に干渉せず、巻き込まれない、どちらにもくみしないことで自国を守っていると言っています。いかなる国の国際法違反も決して許されません。
本市は、1983年に非核平和都市宣言をしました。「わが鳥取市は、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市民生活の中に生かし、継承していくことが、地方自治の基本条件の１つである。したがって、わが鳥取市は非核３原則（作らず、持たず、持ち込ませず）が完全に実施されることを願いつつ、あらゆる国のあらゆる核兵器もわが鳥取市内に入り、貯蔵・配備・空中輸送・核部隊の通過を拒否するとともに、核保有国に対し、核兵器の廃絶を全世界に向かって訴える」としています。これは、本市が総合計画に掲げる、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなるまちの礎でもあります。本市も加盟している平和首長会議は、国単位ではなく、市町村の単位で核も戦争もない世界をアピールするものです。
この都市宣言から40年を迎えますが、核と軍事をめぐる国際情勢が悪化する中、この重要性と輝きは一層増しています。そこで、非核平和都市宣言を内外にどう発信し、具現化していくのか、市長に所見を求めます。
次に、７月に厚生労働省が2021年の日本人の平均寿命を発表しました。男女共ともに、10年ぶりに前年を下回りました。10年前は東日本大震災による死亡者の増加で、今回は
新型コロナウイルス感染による死亡者の増加が影響したということです。これほどに大きな歴史的出来事です。
東日本大震災における福島第一原発事故の教訓とは何だったのでしょうか。政府は先日、原発の新増設や建て替えはしないとするこれまでの依存度低減の政策から、原発依存の政策へと政策転換を発表しました。使用済み核燃料の処分場は決まっていません。廃炉の見通しもついていません。武力攻撃のリスクも顕在化しました。今もふるさとを追われ、避難を強いられている被災者がいます。にもかかわらず、目の前の電力不足を理由に、長期的政策を転換するものです。
この基本政策の大転換は、議論の進め方にも問題があります。あまりにも唐突であること、そして国民に向けた記者会見や国会での説明ではなく、非公開の場であるＧＸ実行会議、グリーントランスフォーメーション実行会議での表明というものでした。このＧＸは英語の頭文字を並べたものかと思いきや、そうではない。何だか理解に苦しみます。
同じようなことに、ＤＸがあります。デジタルトランスフォーメーション。これは単なるデジタル化というのではなくて、デジタル技術を社会に浸透させて、生活をよりよいものに変革することを目指すものとお聞きします。そうであるならＤＸそのものに反対するものではありませんが、私はその前提となる条件が必要だと考えています。それは、個人情報の保護と、デジタルディバイドの解消と、健康問題の３つです。しかし、ＤＸの旗を振る人からこの３点について積極的な情報発信や丁寧な説明がないように思います。
ＤＸといえば、マイナンバーカードもそうでしょうか。政府が自治体ごとのマイナンバーカードの交付率を地方交付税の額に反映させる方針と報道されています。交付税は地方の固有財源であり、それを国策の推進に用いるのは交付税の趣旨に反するものです。政府は表向き政策誘導ではないと言っているようですが、交付税をてこに自治体に圧力をかける目的があると見るのが自然です。地方自治体はこれについて撤回を求めていくべきだと考えます。市長の所見を求めます。
次です。
ＤＸといえば、教育分野ではＧＩＧＡスクールやデジタル教科書などもこれに当たるのでしょうか。デジタル教科書について、私は平成28年６月定例会で質問しています。
深澤市長も当時の教育長も、義務教育教科書無償制度の意義を評価し、デジタル教科書が導入された場合も紙の教科書と同様に無償であることが望ましい、このように答弁されました。
文部科学省は2024年度から一部で先行導入し、当面は紙の教科書と併用する方針を固めたと報じられています。私は、紙の教科書を基本とし、デジタルは補助教材として活用するのが効果的だと考えますが、少なくとも紙とデジタルの教科書を併用するのが望ましいと考えます。
また、学習用端末をめぐっては、国の実証事業でも目や首、肩などに疲れや痛みを感じるという結果があり、長時間利用など、健康への影響も不安視されています。
そこで、デジタル教科書の導入に関して、紙とデジタルの関係、無償配布、デジタルディバイドの解消、健康問題、個人情報保護、こうした点について教育長の所見を求めます。
次です。
深澤市長は、政策形成過程における市民への積極的な情報提供や丁寧な説明、また民意の酌み上げに意を用いるなど、市政運営に関わる姿勢も示しています。これには市民に寄り添う姿勢も欠かせません。そのためには市民に分かりやすくなければなりませんが、行政用語に横文字が非常に多くなって理解ができないという市民の苦情について、６月議会で上杉議員が発言されました。識字問題については、私が２月議会で提起しました。適宜適切な情報発信や丁寧な説明ということでは、これまでにも印象深い議論がありました。
新型コロナウイルスの陽性者が鳥取市
保健所管内で初めて確認された直後の定例議会、2020年６月議会で、私は、
深澤市長はアフターコロナと表現していますが、私はウィズコロナが一番ぴたっときますと言いました。同じ議会で、太田議員は、アフターコロナというよりはウィズコロナとなる可能性が高いと発言されました。この時点でアフターコロナとは、市長は楽観的過ぎか、あるいは焦り過ぎているのか、そんなことを感じていました。
そして今、全数把握と水際対策の見直しという中で、ウィズコロナに転換というようなことが言われていますが、私はずれを感じます。逼迫する
医療機関や保健所の負担を軽減する必要は理解できますが、猛威が収まらない中で水際対策を緩め、行動制限もしないなど、必要だといって実施してきたこれまでの対策との関係はどう理解したらいいのでしょうか。保健所の現下の状況ですので、ここでの答弁は求めませんが、市民にはしっかり丁寧に説明していただくよう求めておきます。
もう１つ、この議場でもよく都市間競争という言葉が使われます。競争自体は否定するものではありませんが、生き残り競争とまで勇ましく表現されると、私は納得がいきません。各都市は共生の道を探っていくべきだと思っています。
また、県立美術館の建設地選定をめぐる頃に、県都・鳥取市に、こんなことがよく言われていました。私は、鳥取県の外にＰＲするときは、県都をアピールするのは方法の１つだと思いますが、鳥取県内、つまり自らが属するエリア内の自治体と競い合う場合に、県都とアピールするべきではないと言ってきました。それは、県都はその県に１つしかないわけで、公正な競争とは言えません。本市がアピールすべきは、鳥取市のすばらしさや優位性です。これが県都たる者の品位、あるいは品格というものだと考えるからです。こうした姿勢で今後も政策や広報に励んでいただきたいと思います。
民意の酌み上げ、また市民に寄り添う姿勢に関連して、国安地区堤外地民有地問題についてお尋ねします。
国土交通省中国地方整備局が、８月下旬に千代川水系河川整備計画の変更計画案を公表しました。河川整備の実施に関する事項に、国安堤外地の課題に対応できる形で、人と河川の豊かな触れ合いの場の確保が記載されました。大正７年の千代川の氾濫、大洪水から100年余、ようやく新たなステージを迎えようとしています。市長も御尽力いただいてきたわけですが、この際に100年の歴史を刻んだ国安堤外民有地問題について、市長の思いをお聞きしたいと思います。
次です。
本市の第11次鳥取市総合計画は、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる鳥取市を掲げています。そして、市長は３期目となる今年、人を大切にするまちなど、４つの柱から成る政策公約を挙げています。私は、これは政策であるとともに、市政運営の考え方にも通じるものと思います。
ところで、人を大切にするまちってどんなことでしょうか。まずは命です。人の命を奪うことはいかなる理由があっても絶対に許されません。国家による戦争も同様です。
安倍元総理銃撃事件もまた同様です。この事件は、ほかにも社会に潜む大事な課題を顕在化しました。その１つは、旧統一教会と政治や行政の関係です。もう１つ見逃してならないのは、山上容疑者は母親が旧統一教会に多額の献金を続けたため、生活困窮となり、孤立を深めていった被害者でもあるということです。親ガチャという若者発信の流行語が、我が国のこうした状況を端的に示しています。
ヤングケアラーもそうです。こうした人々を発見すること、排除ではなく包摂することが必要です。人権問題は心の問題にとどまらず、仕事、福祉、教育など、生活全般にわたる課題を有しています。
こうしたことに部落問題の分野では部落解放運動が声を上げ、行政も施策を実施してきた歴史があります。アイヌ問題の分野も同じような歴史を持っています。私は今年２月議会で識字問題を取り上げましたが、部落、アイヌだけでなく、いろんな社会的背景を持った人々がそうした中でこの町で暮らしています。過去のことではなく、現在もです。にもかかわらず、関心がないと気づかない、気づかないと取り組まないということになります。つまり、ここにいるのにいないことにされてしまっているのです。
私は、12年前、市議会議員になった初議会で、人を大切にする市政の推進をテーマに質問をしました。そのときに紹介しましたが、ＡＣジャパンのテレビ広告に、「命は大切だ、命を大切に、そんなことを何千回何万回言われるより、あなたが大切だ、誰かがそう言ってくれたらそれだけで生きていける」というのがあります。このメッセージの普遍性は今も変わりません。ここにいるのにいないことにされてしまう、これはマイノリティーにとっては命と尊厳の否定に値するものです。
一方、気づかずにいられるということが、ある種のマジョリティーの特権であることにお気づきでしょうか。もう１つ理解していただきたいことがあります。それは、差別は差別される側を沈黙させてしまう理不尽さがあるということです。どういう社会的背景であれ、自分のルーツを誰かに伝えるとき、それ自体に勇気が要るのだとすれば、それは人を大切にするまちとは言えません。差別やめてと声を上げたらヘイトやバッシングに遭うのではないかとちゅうちょさせるとすれば、それは安心して暮らせるまち、暮らしやすく住み続けたいまちとは言えないということです。
市長や職員の方々にはこうしたことを十分に理解され、意を用いて市政に当たっていただきたいと思います。そのためには、差別や人権侵害の現状、実態を正しく把握し、その現実に学びながら想像力も働かせ、当事者に寄り添って、連携して、差別解消と人権施策の推進に全力を尽くしていただきたいと思います。市長に所見を求めます。
登壇では以上とします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの椋田議員の御質問にお答えをいたします。私のほうには４点についてお尋ねをいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、1983年に非核平和都市宣言を本市が行ってから40年を迎えるが、この都市宣言を内外にどう発信し、具現化をしていくのか、その所見についてということでお尋ねをいただきました。
本市は昭和58年３月に、市民・議会・行政が一体となって、憲法に掲げられております恒久平和の理念を守り伝えていくために、非核平和都市宣言を行いました。平成元年７月には、宣言の趣旨に賛同する市民・団体の皆様とともに非核平和都市宣言推進鳥取市実行委員会を立ち上げまして、非核平和イベントの開催や小・中学校への平和図書の贈呈などの活動を行い、平和への願いを強固なものとしてきました。
来年は非核平和都市宣言から40年を迎えます。引き続き市報、公式ウェブサイトなど、様々な情報伝達媒体を活用して、宣言の意義や本市が行っております非核平和への取組の重要性をお伝えしていきたいと考えております。また、平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会と連携をして、核兵器の廃絶を訴えてまいりたいと考えております。
次に、２点目のお尋ねであります。政府が自治体ごとのマイナンバーカードの交付率を地方交付税の額に反映させる方針と報道されていると。地方交付税は地方の固有財源であり、それを国策の推進に用いるのは交付税の趣旨に反するものである。政府は表向き政策誘導ではないと言っているようだが、交付税をてこに圧力をかける目的があると見るのが自然であると。地方自治体はこれについて撤回を求めていくべきと考えるがどうかと、このようなお尋ねをいただきました。
私もそのように考えているところであります。御承知のように、地方交付税は自治体間の税収格差を是正し、全ての自治体が標準的な行政サービスを行うことができるよう、言わば国が財源を保障する見地から自治体に代わって国税として徴収し、それを一定の合理的な基準によって再配分する地方固有の財源であります。現段階では具体的な算定方法は示されていないところでありますが、マイナンバーカードの交付率による算定が地域の実情に応じたものではなく、いわゆる単なるペナルティーを課す、そのような政策誘導であるとすれば、交付税の算定に反映すべきではないと考えております。
マイナンバーカードの普及促進は、国と地方がお互いに力を合わせて進めていくべきものでありますように、国と地方公共団体は対等・協力の関係にあります。様々な場面で議論を重ね、国に対し意見を述べていきたいと考えております。
次に、３点目のお尋ねであります。国安地区堤外地問題についてお尋ねをいただきました。今年８月下旬に千代川水系の河川整備計画の変更案が公表されて、国安堤外地の課題に対応できる形で人と河川の豊かな触れ合いの場の確保が記載され、新たなステージを迎えようとしていると。大正７年の氾濫、大洪水から100年の歴史を刻んだ国安堤外地の民有地の問題について、市長の思いはどうかと、このようなお尋ねをいただきました。
大正７年９月14日の台風による洪水では、千代川流域で死者30人、負傷者24人、家屋の流出・全半壊702棟、浸水家屋１万3,186棟など、甚大な被害が発生をいたしました。この大正７年の千代川の氾濫を受けた後、下流にある鳥取の市街地を守るために堤防を整備することとなり、当時の国安地区の皆様にはやむなく集団移転に御協力をいただきましたことに対しまして、改めまして深く感謝を申し上げたいと、このように思っております。
また、昭和40年に施行された新たな河川法に基づき、昭和42年11月に河川区域内として指定された民有地では作業小屋の設置等の私権に制限がかかりますとともに、度々発生する台風や大雨による千代川の洪水を受け、土砂が農地に覆いかぶさったり流出したりする堤外農地での耕作を余儀なくされ、長年にわたり農家をはじめ農地に関係をされる皆様方が対応に大変苦労されておられますことは十分承知しておりまして、本市といたしましても速やかな農地等の復旧への支援に努めてきたところであります。
この堤外地の課題は何とか解決をしなければならない課題であると考えておりまして、毎年開催をされる直接的な国土交通省の担当部局との意見交換などの機会を捉え、この問題の解決に向けて国に取り組んでいただくように要望を続けてきているところでございます。今後も地元での意見交換の場など、様々な形でこの問題に関する地元の皆さんの御意見を伺いながら、引き続き解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、４点目のお尋ねであります。市長や職員の皆さんには、差別や人権侵害の現状、実態を正しく把握して、その現実に学びながら想像力も働かせ、当事者に寄り添って、連携し、差別解消と人権施策の推進に全力を尽くしていただきたいと思うが、所見を求めると、このようなお尋ねをいただきました。本市が目指す都市像、市政運営における人権施策の推進についてお答えをさせていただきたいと思います。
本市では、1987年、昭和62年６月に人権尊重都市宣言を行っております。これは、日本国憲法における基本的人権の尊重を市民全体の目標とし、一人一人のたゆまぬ努力と英知によってその実現を目指すまちづくりを掲げたものであります。その理念は鳥取市差別のない人権尊重の社会づくり条例に引き継がれ、市民の皆様と心を合わせ、様々な人権施策に取り組んできているところでございます。
しかしながら、差別や偏見、人権侵害は依然として存在をし、解消には至ってない、このような状況があります。現在では、今でも差別される理不尽な思いを抱えながら暮らしておられる、そのような方たちがおられるところであります。また、社会情勢が変化をする中で家族の形態も変わり、長引くコロナ禍は生活困窮や社会的な孤立の問題を深刻化させているところであります。識字問題のお話もいただいたところであります。
人権問題は、複雑化、多様化し、また表面に表れにくくなってきているといったことも課題であると考えております。苦しんでおられる方々の心情に思いを至らせ、市政運営に反映をしていくこと、これは条例の理念である、市政における全ての分野において、人権尊重の視点に立って施策を行うということでありまして、市長として市民の皆様の大切な命と生活を守ることであると考えております。３期目の公約に人を大切にするまちを掲げさせていただいておりまして、市政運営の礎としておるところであります。誰一人取り残さない地域共生社会の実現を目指して、新たな社会問題に取り組んでいきたいと考えております。
これから将来に向かって包摂的な社会を構築していくには、職員一人一人が市民生活の現実や実態から課題や問題をすくい取り、その解決に向けて着実に、また誠実に取り組んでいかなければならないと考えております。また、その取組では市民の皆様との協働が不可欠であると考えております。これからも職員と一丸となって鳥取市の明るい未来を切り開いていくことに、市長として全力を傾けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうには、デジタル教科書の導入に関しまして、紙とデジタルの関係、無償配布、デジタルディバイドの解消、健康問題、個人情報保護、こうした点についての所見をお尋ねでございます。お答えします。
今年度、本市では国のデジタル教科書の無償配布の事業を活用し、市内全小学校５年生から中学校３年生までが英語のデジタル教科書を活用し、さらに希望した34校ではもう１教科のデジタル教科書を活用しているところです。
中央教育審議会の部会でありますデジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議、この会議の第１次報告では、義務教育段階において教科書が無償であることを前提としつつ、無償措置の対象について検討することが望まれるとありまして、今後さらに無償化についての議論が進められていくと思われますが、都市教育長協議会でも国に対し無償化の要望を行っており、本市といたしましても無償化となるよう期待しているところでございます。
デジタル教科書は、拡大機能や音声読み上げ機能、また動画・アニメーション機能、書き込み保存や表示機能があり、特別な配慮を必要とする児童・生徒はもちろん、どの児童・生徒にとっても有効な学びにつながるよさがあります。また、発達段階に応じて紙の教科書とバランスよく活用することも大切です。
一方、長時間利用による健康問題も懸念されますので、使用時間等を含めた使用方法について、タブレット端末の運用ガイドライン等を用いて適切な使い方を示したり、個人情報保護の観点から情報モラル教育を引き続き推進してまいりたいというふうに考えております。
また、デジタル教科書を家庭でも活用するには、インターネットにつながる環境が必要です。本市ではこれまでも家庭でのＷｉ－Ｆｉ環境等を整備する支援を行ってまいりましたが、引き続き支援を継続することで家庭でのデジタルディバイド、情報格差、こういったことが生じないようにしてまいりたいというふうに考えております。
デジタル教科書につきましてはその活用が始まったばかりですので、国の動向を注視しながら健康問題や情報問題にも配慮してまいりたいというふうに考えております。
デジタル社会へと急激に社会全体が変化している中、その変化に合わせて教育環境も変わっていかなければならないと考えております。そういった教育環境の変化が進む中で、誰一人取り残すことのない教育を行うことで、将来の社会を自分らしく生き抜く力や人を大切にする豊かな心、ふるさと鳥取を愛する思いなど、夢と希望に満ちた次代をひらく子供たちを育ててまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 それぞれ御答弁いただきました。本来ですともっと議論を深めたいところですが、私の思うところを申し上げます。
非核平和都市宣言、デジタル教科書、国安地区堤外民有地問題、それぞれ重要な課題ですので、先ほど御答弁がありましたように、しっかり取り組んでいただくよう改めてお願いをしておきたいと思います。
マイナンバーカードと地方交付税に関しては、ペナルティーを科すような政策誘導は交付税の在り方に反する、国に意見を言うと、明確な答弁をいただきました。費用がかかるので国が地方自治体を財政支援するというのなら、それは交付税ではなくて交付金や補助金で行うべきであります。この問題は、国と地方の関係、地方自治の根幹に関わる重要な意味を持っていることを改めて申し上げておきます。
さて、人権政策や市政運営に関して申し上げます。
2017年６月議会、私は山田洋次監督の映画、家族はつらいよ２に言及しました。同級生の孤独死を前に、橋爪功演ずる平田周造が叫びます。「一体、あいつがどんな悪いことをしたっていうんだ。事業に失敗した。借金を背負い込んだ。だまされて連帯保証人になった。それが１人きりであの世に旅立たなければいけないほどの罪なのか。税金だって納めたし、事業で雇用を生み出したこともあるんだぞ。なんであいつが、70を超えた老人が、かんかん照りの中で汗かき汗かき赤い棒を振り回さなきゃならないんだ。死ぬまで働けと言うのか、この国は」、こういうシーンでありました。
もう１つ、つい先日、性的少数者であることを公表した厚生労働省の職員の新聞記事がありました。年齢は30代前半の方ですが、入省した頃、先輩から８割の人のための政策をと言われた。官僚として最大多数の最大幸福を目指せという意味だと。それは大切だと思う。でも、２割の人も考え、10割が納得する政策を目指す、そんな官僚になりたいと言っておられました。
深澤市長は誰一人取り残さないと言っていますが、行政というのは少なくともこれまではこんなことだったのでしょうか。だから、マイノリティーの心の叫びや悲鳴は受け止められなかったのでしょうか。今日も誰一人取り残さない、人を大切にするまちということを重ねて言っていただいておりますので、しっかり今後取り組んでいただきたいというふうに思います。
私が尊敬する高級官僚をお一人紹介します。恩賜財団済生会理事長を務める炭谷茂さんです。済生会は、誰も排除されないまち、ソーシャルインクルージョン、包摂を掲げています。御縁あって一献交えたこともありますが、とてもフラットに接していただける方でした。炭谷さんは、役人として一度携わった仕事は生涯やっていくことを人生の方針にしておられて、部落差別解消推進法の制定にも御尽力をいただいたとお聞きしております。鳥取市の職員の皆さんの中からも、こうした人が１人でも多くできることを心から期待したいと思います。
最後に一言申し上げます。今月27日に計画されている安倍元総理の国葬に関してです。
暴力によって命を奪われた安倍元総理に心から哀悼の意を表します。暴力で何かを解決しようとする行為は絶対に許されないことです。しかし、この事件と政治家の功罪とは分けて考えるべきことで、国葬を行うことには反対です。それが民主主義国家であるべき姿であることを申し上げて、終わります。
◯寺坂寛夫議長 加嶋辰史議員。
〔加嶋辰史議員 登壇〕（拍手）
◯加嶋辰史議員 議席番号１番、会派開政の加嶋辰史です。鳥取市政一般について、３つの項目について、質問を一括して登壇からお尋ねします。
発言通告書にのっとり、鳥取市立病院について、管理者の目指す経営についてお伺いします。
公立病院の医療提供というものには、厚生労働省の医療政策の影響を受けることになります。例えば、10月１日から鳥取市立病院では選定療養費、これを診療報酬改定というものに合わせて変更しなければなりません。増額するということになります。
公営企業会計という地方自治体の組織としては、総務省の政策の影響も受けます。総務省の自治体病院の運営の所管は自治財政局準公営企業室というところだそうです。水道事業など、公営事業に準じた事業として政策の誘導を受けることになってしまいます。
そこで、求められているところ、近年の
新型コロナウイルス感染症の影響をも受けつつ、鳥取市立病院の現状と新たに示されたガイドラインをどのように扱うのか、病院管理者の意見を伺いたいと思います。
鳥取市、105の計画があると、宣言もありますけれども、そのうちの１つが新公立病院経営強化プランというものですので、令和２年以降、更新がされていない、その内容をどう扱われていくのかという趣旨でお尋ねをいたします。
件名の２です。鳥取市役所から鳥取城跡までの市街地整備と振興計画についてお伺いをします。
６月定例会に中心市街地の商店街についてお尋ねをしたところではありますが、効果的で持続的な支援を検討するという内容の御答弁をいただきました。その後、僅か３か月でありますけれども、地域の不安を解消するためにどのようなことに取り組まれてきたのかをお伺いします。
鳥取市中心市街地活性化基本計画の策定年度ということで、そのことについても６月定例会で触れさせていただきました。検討委員会ですとか各商店街の皆様と連携して、より効果的で継続性のある新事業の検討を進めたいという答弁内容もありました。第１回の検討委員会が７月に開かれております。多くの意見が出たということですので、その中でも鳥取市の町のにぎわいに極めて重要な役割を持つ商店街についてはどのような意見が出たのかをお尋ねいたします。
質問を続けます。鳥取駅前の活性化に関わるバスターミナルビルです。
令和２年に雲坂議員が質問をされて以降、どのような状況なんでしょうか。皆が注目しておるところだとは思います。また、今後の対応についてもお聞きします。
続いて、鳥取駅前、一番の今の注目どころは、新しい百貨店が新装開店をしました。この百貨店の本市への経済波及効果をお伺いいたします。
件名の３に移ります。今後の子育て支援について。
育児支援策のさらなる
充実についてという書きぶりをさせていただきましたが、私が実際に受けた声、部分最適を求めるものではないんですけれども、全体的に同じ困り感を持っている方がいないかというところでお話を受けました。その中で、１件のケースではありますけれども、紹介をしつつ質問をしたいと思います。
多胎児支援についてです。双子、三つ子というような言い方もしますが、本市の子育て世代に対する支援にまだまだ不足があるのではないかと相談を受けました。同時に２人以上の保育を母親のみで行うようなことは極めて困難だということが、聞いていて分かりました。特別にそういった家庭の母親に対しては、出産に伴う保育入所の延長ができないものでしょうか。子育て支援のそのものの考え方をお尋ねします。
重ねて、こども家庭庁についてです。
こども家庭庁は令和５年４月に発足をします。設置後は本市にも影響があると思われますが、鳥取市子育て世代への利点というものはどのようなものがあるのか。こども家庭庁を創設されて以降、本市への利点はどのようなものがあるのかをお尋ねします。
続いて、鳥取市長の目指す社会について。
「鳥取市保育基本方針 ほいく かがやき」ですけども、しばらく改定がないようなので伺いましたが、今後の更新予定は国の動向によるとのことでした。例えば、文部科学省では幼稚園教育要領、厚生労働省では保育所保育指針、これらの改定に合わせて鳥取市も変えていくというところです。こちらも病院と似ているところは、文科省、厚生労働省、それぞれ局をまたいだところの影響を受けるものだというようなところです。
質問としてお聞きするのは、昨年の12月定例会ですか、伊藤議員が質問をされた内容ではありますけれども、鳥取市内の保育園整備について、特に公立保育園は今後どのような方針でおられるのか、予定をお伺いします。
以上で登壇での発言を終わり、質問席に移動します。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派開政の加嶋議員の御質問にお答えをいたします。私のほうには、市役所から鳥取城跡までの市街地整備と振興計画について、４点、また今後の子育て支援について、３点、お尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず１点目でありますが、６月定例会で効果的で継続的な支援を検討するということであったが、その後、中心市街地の商店街について、地域の不安を解消するためにどのように取り組んだのかと、このようなお尋ねをいただきました。
中心市街地の商店街は、町なかを周遊する人口の減少や後継者不足、施設の老朽化など、様々な課題や不安を抱えておられます。本市といたしましても中心市街地の活性化において商店街の担う役割は大きいと認識をしておりまして、商店街ににぎわいを取り戻し、地域の課題と不安を解決する必要があると考えております。改めて行政の役割、商店街の皆様の役割などを踏まえた上で、多くの皆様と連携をしながら、今後の商店街の活性化について検討していきたいと考えております。
また、このたびの９月定例会におきまして、商店街関係者の皆様との意見交換の上、商店街の魅力向上や新たな魅力となるコンテンツ開発と誘客につなげるイベント事業などを支援する事業について、予算計上させていただいているところであります。
２点目のお尋ねであります。鳥取市中心市街地活性化基本計画、これは策定年度であるが、この検討委員会が第１回、７月に開催されているがどのような意見があったのかと、このようなお尋ねをいただきました。
第４期鳥取市中心市街地活性化基本計画検討委員会は、現在までで７月29日と８月30日と、２回開催をしたところであります。
第１回委員会では、商売をこれから始めようとする意欲のある若者は多いが、昔から商売されておられます商店主の意欲が低下をしている、また、商店街連合会として一体となって様々な活動に取り組みたいが、予算が乏しく、意見もなかなかまとまらない、また、イベント開催時に活用可能な駐車場の増設を希望すると、このような様々な御意見がありました。
また、第２回委員会では、コロナ禍で疲弊している商店街の支援をしていただきたいと、このような御意見もいただいているところであります。
次に、３点目のお尋ねであります。鳥取バスターミナルの再整備の検討状況と今後の対応ということでお尋ねをいただきました。
鳥取バスターミナルの再整備につきましては、施設所有者であります鳥取バスターミナル株式会社と土地所有者の鳥取県に対して意向の確認などを行ってまいりましたが、現時点で再整備を行われるといった考えはなく、具体的な検討は進んでいない状況にあります。
このような状況の中、令和３年度には鳥取県バス協会が中心となって、インフォメーションコーナーのリニューアルや乗り場の案内サインの刷新に取り組まれまして、本市も支援をさせていただいたところであります。今後も交通結節点の拠点施設としての機能強化や利便性向上に本市も一緒になって取り組みながら、鳥取バスターミナルの在り方を関係者の皆さんと一緒になって考えてまいりたいと思っております。
次に、４点目のお尋ねであります。新しい百貨店の誕生による本市への経済波及効果についてお尋ねをいただきました。
新しい百貨店であります丸由百貨店は、今回の商号変更を新たな出発点として捉え、にぎわいの中心であった鳥取の百貨店への原点回帰を目指すといった思いを込めて、昭和12年の創業時の名称であります丸由を使用されておられます。９月３日に開催をされました丸由オープニングフェスタは多くの買物客でにぎわい、鳥取を笑顔のあふれる町にする、新しい鳥取の百貨店へといった意気込みを感じるものでありました。
あわせて、お客様も開店前から行列をつくって待ち望まれておられたこと、周辺商店街で連携をしたイベント開催を計画しておられることなどから、今後もこの丸由百貨店が地域に根差した百貨店として発展をしていくよう期待をしているところであります。
経済波及効果につきましては、新たにオープンしたばかりでありますので、具体的に見通せる段階にはございませんが、このにぎわいを一過性のものではなく継続性のあるものにすることが重要であり、本市といたしましても新たに生まれ変わる丸由百貨店が鳥取駅前のにぎわいの拠点となるよう、各商店街や中心市街地活性化協議会などと連携をいたしまして、引き続き協力して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、子育ての支援について３点お尋ねをいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
多胎児支援について。同時に２人以上の保育を母親のみで行うことは極めて困難であるといった声を聞いているが、特別に母親の出産に伴い、保育入所の延長ができないものか、その考え方についてということでお尋ねをいただきました。
母親の出産に伴う保育入所につきましては、国の定めにより、出産予定日の８週間前の日の月初めから出産日から８週間経過した日の月末までの期間、利用ができる制度となっております。
本市におきましても、保育園等は家庭内で保育ができない保護者に代わって子供を預かる施設となりますので、この期間等につきましては国が定めておりますこの期間としているところでございます。
多胎児等で家庭での保育に負担等を感じられる場合には、本市では未就園児とその保護者が利用できる子育て支援サービスや一時預かり事業を実施しておりますので、こちらの利用を検討いただければと考えております。
次に、２点目のお尋ねであります。令和５年４月からこども家庭庁が創設をされる予定であるが、本市への利点はどのようなものがあるのかと、このようなお尋ねをいただきました。
令和５年４月１日に創設をされるこども家庭庁では、常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を社会の真ん中に据えるこどもまんなか社会の実現に向けた政策が行われる予定であります。
国はこども家庭庁でこども大綱を策定し、制度や組織による縦割りの壁や年齢の壁を克服した切れ目のない包括的な支援を推進するとされておられまして、これによって施策の一元化や一体的な推進が図られるものと期待しておりまして、こういった施策の一元化、一体的な推進等が本市にとりましても利点となるものと考えております。
次に、３点目のお尋ねでありますが、今後の本市の公立保育園整備、どのような方針であるかと、このようなお尋ねであります。
本市では平成27年からの子ども・子育て新制度以降、入所児童の増加を背景に、保育の受皿を確保する施策として施設整備等を積極的に行ってまいりました。しかしながら、本市の入所児童数は令和元年度をピークとして減少傾向に変わり、保育の受皿として進めてきた施設整備等はより慎重に判断をしていく必要があると考えております。
公立保育園の整備につきましては、今後就学前児童の人口動態や地域における保育ニーズ、公立・私立保育園の配置のバランスや施設の老朽化等々、様々な要因を総合的に検討する必要があると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 私のほうには、２点、御質問があったかと思います。順番に答えていきます。
新型コロナウイルス感染症が広まって以降、病院のほうの経営の現状というお尋ねにお答えいたします。
当院の経営状況については、
新型コロナウイルス感染症の影響がある中でも、入院・外来とも患者数を僅かな減少にとどめ、１人当たりの診療単価の向上に取り組んだことと、
新型コロナウイルス感染症対策に対する国・県補助金が増加したことで、２年連続の黒字決算となっております。
それから、もう１点、新たに示された公立病院経営強化ガイドラインをどのように扱っていくのかというようなお尋ねだったかと思います。お答えいたします。
これまで国が示してきた２回の公立病院改革ガイドラインは、経営黒字の達成を目指し、それが困難な場合には経営形態の見直しや再編・ネットワーク化を求めるというもので、公立病院の黒字化や効率化を最優先の課題に位置づけたものでございました。
しかし、今回国が示した公立病院経営強化ガイドラインは、新型コロナ対応に公立病院が中核的な役割を果たしたことから、感染拡大時の対応における公立病院の果たす役割の重要性を国が改めて評価、認識して、これまでの黒字最優先の考え方を改め、感染拡大時の対応や地域医療の確保に必要な公立病院が持続可能となるような経営強化の取組を求めてきたものだという具合に認識しております。
当院といたしましては、このガイドラインに沿って、令和５年度中に鳥取市立病院経営強化プランを策定する予定としております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 それぞれお答えをいただきました。
通告どおり、鳥取市立病院のほうについて再度質問させていただきます。
令和５年度中に策定をされるということが今言われましたので、それを待っていくというところが私たちのスタンスかなと思います。
現在の鳥取県東部では、２年前、厚生労働省から病院再編というようなことが話題になりましたけれども、それが取り下げられて、今どういった状況なんでしょうか。鳥取県東部では公立病院の統合や再編についてはどのような話がなされていますでしょうか。お尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。
地域医療構想に関しては、令和２年１月に厚生労働省より公立・公的病院が将来担うべき役割や病床数の再検証が要請され、対象となる具体的な
医療機関の名称が公表されました。しかしながら、令和２年３月に
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、再検証等の期限や取組の進め方については改めて整理することとされたところでございます。
コロナ禍への対応において公立病院の果たしてきた役割は極めて大きく、新たな経営強化ガイドラインにおいても新興感染症の感染拡大への対応が盛り込まれております。
鳥取県東部２次医療圏においても同様に、公立病院の存在意義が高まっておりまして、現在のところ圏域内での公立病院の再編の動きは伺っておりません。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 お答えいただき、安心をしました。再編の動きはないということです。
鳥取県東部の２次医療圏から少し視点を狭めて、鳥取市立病院の視点として質問を重ねますけども、経営の黒字化というものは市政改革プランでも目標とされているところであります。やはりイメージがよい病院に患者さんが集まるということも言えるとは思いますが、鳥取市立病院の診療体制、これに対するイメージアップ、どのように取り組まれていくのかお尋ねをします。
◯寺坂寛夫議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。
新たな患者獲得のため、やさしい内視鏡外来、女性泌尿器外来、膵臓がん検診など、新たな診療サービスを開始し、魅力向上を図っているほか、手術支援ロボット、ダヴィンチや頭皮冷却装置、Ｘ線骨密度測定装置の導入など、医療機器を活用した診療の
充実を図っております。
さらに患者の利便性向上のために、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、オンライン診療システムや
スマートフォンアプリによる診療順番待ち、あるいは呼出し機能の整備に現在取り組んでおるところでございます。
これらを病院だよりや市報、医療講演会等を通じて戦略的に広報展開することにより、イメージアップに努めていきたいという具合に考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 お答えをいただきました。今月、９月３日でしたか、さざんか会館で私もやさしい内視鏡を解説された相見先生のお話を聞きました。保健所からは小野澤次長も聞きにこられていましたけれども、健康づくりという観点での会でしたが、もう十分皆様が熱心に聞かれていて、質問も出ておりました。すごく変わってきたなと。横文字だとかよりも、やはり伝わる、やさしい内視鏡、こういった形でイメージアップ、取り組まれていることはすごく尊敬しますし、応援していきたいなと思います。
質問を重ねますが、さらなる患者獲得というものがもう命題になってきます。市立病院では今後はどのような努力を継続されていくのかお伺いをします。
◯寺坂寛夫議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 営業努力をどのようにしていくかということかと思います。紹介患者の獲得に向けては、新たな診療サービスの開始や機器導入の際に当院の担当医が診療所等を訪問し、診療内容や治療方針を直接開業医に説明を行うなど、より一層踏み込んだ取組を開始しております。
最近の具体的な取組事例といたしましては、例えば泌尿器科が女性泌尿器外来の開設と手術支援ロボット、ダヴィンチを活用した骨盤臓器脱等の低侵襲手術についての説明、あるいは消化器センターが、先ほど議員さんも言われました、やさしい内視鏡外来の開設と膵臓がん検診の開始、それから、皮膚科が介護施設や老人保健施設入所者や訪問サービス利用者を対象としたオンライン診療の開始について、それぞれ診療所や介護施設、訪問看護事業所などを訪問いたしまして説明を行ってきたところでございます。
いずれも取組をおおむね好意的に受け取っていただいておるところでございまして、今後の紹介患者増に期待しているというところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 管理者からお答えをいただき、内容が分かりました。管理者が出向いてお願いに回っているのかなと、勝手な先入観があったんですけども、医師が病院に説明に行くというようなことが、やはり専門家同士、分かりがいいところがあるのかなと思います。ぜひこれを続けていってほしいと思います。
病院についての追及、最後ですけども、医療行為の継続には、やはり医師、この確保が必須ということになってきます。医療体制の
充実と今後医師を獲得するためにも働き方改革というものが話題になっていると思いますが、どのように取り組む意向なのかをお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。
医師の確保につきましては、各大学医局からの派遣により診療体制を構築していることから、機会を捉えて継続的に大学を訪問し、医師の派遣依頼を行っております。また、初期臨床研修医の採用に向けて、当院が独自に設けております奨学金制度の活用のほか、病院見学、実習の積極的な受入れ、大手企業とタイアップした医学生向けのウェブセミナーの開催、情報発信にも努めておるところでございます。
医師の労働環境改善については、国を挙げての重要課題と位置づけられており、令和６年度の医師の時間外労働の上限規制導入に向けて、さらなる働き方改革、業務
負担軽減の取組が求められておるところでございます。
当院では、医師の業務
負担軽減及び処遇改善を図るため、平成20年４月に策定いたしました医師業務
負担軽減計画を全面改定し、全ての職員を対象とする
医療従事者業務
負担軽減計画を新たに策定し、時間外勤務の縮減、有給休暇の取得促進、医師事務作業補助者の配置、それから看護師・医療技術職へ医師の業務の一部を移管したり共同実施したりするタスクシフト・タスクシェア、こういったことの推進などに取り組む中で、医師の負担の分散軽減を図っておるところでございます。このような取組により医師の勤務環境を整え、ワーク・ライフ・バランスに配慮したより働きやすい病院となるよう努めてまいりたいという具合に考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 それぞれお答えをいただきました。上限規制や負担分散という言葉がありました。鋭意それに取り組んでいただいて、病院の継続的な経営につなげていってほしいなと思います。
私が議員になったときに、累積の債務が約100億円というようなことを聞きました。初めてそこで知りました。鳥取市からの繰り出しが少なくなれば、一般財源はほかのことに回っていくのでないのかなと。例えば給食費の無償化のことであったり、いろんなことを議員の皆さんが提言される中で、その財源というものはないところから生まれないので、どうやってやりくりしていくのかというところで注目して、病院への質問を何度も何度も繰り返したわけですけれども、その財源を削るというよりかは、今取り組まれているわけですので、例えば増額してでも病院に投資して、それが５％増しでも還元される、もしくは市民の健康の増進につながる、安心な生活につながるというような考え方もあるのかなと。そういったことはこの４年間での私の変化でした。
件名の２の質問を再度重ねていきます。
鳥取市役所から鳥取城跡までの市街地整備と振興計画について、中心市街地の商店街のことについて、どのような意見をいただいているのか、検討委員会でのものを教えていただきました。そこに重ねたいと思うんですけれども、なかなか商店街振興組合連合会が連携できないと当事者が言われているわけですので、そうなんだろうというふうに受け止めることや、商店街に近しい方から、商店街を助けてやってはどうかという声が出ているというところです。
補助金による支援、新しいメニューをつくるというよりかは、日頃から密接に関係性を築いて、先ほどの病院ではないですけども、こちらのほうから、担当の課があるとは思いますけれども、市役所のほうから商店街に歩み寄ってお話を聞いていくと、常時相談に出向いていくというような、予算をかけるんじゃなくてそういう足を使うような形ができるのではないかと思いますけど、その点どうでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
商店街の皆さんのところに市役所のほうから出向いて、いろんなお話を伺うべきではないかと。どのように取り組んでいるのかと、このようなお尋ねであったと思います。
本市といたしましても、商店街の皆様の声を直接聞くということは大変重要であると認識をしておりまして、極力担当課のほうで商店街へ出向いて話を聞くようにしております。
しかしながら、御承知のように
新型コロナウイルスの感染が広がって、ここ３年ということになるわけでありまして、
新型コロナウイルス感染症の感染が発生をして以降、各商店街振興組合の総会、また新年会等、開催の中止、あるいは規模の縮小などによりまして、商店街の組合員の皆様と直接膝を突き合わせて現状報告、また意見交換を行う場が減っていることは否めないところでございます。
改めまして商店街の皆様や中心市街地活性化協議会など、関係団体の皆様と対話をする機会を持ち、連携を密にして、また寄り添いながら、商店街の魅力向上や持続的発展を図るための施策について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 お答えをいただきました。
出向けないのであれば、電話ということもあるとは思います。例えば月曜日から金曜日、１日に１か所、商店街に電話をしても、週に５か所の意見は聞けるのでないか、月にすれば20か所聞けるのではないかなと。それが２人であれば40件の聞き取りはできないかな。１日１本、電話ができるかできないか、そんな瑣末なことは言いたくありませんので、工夫と何かしらの努力で声は拾えていけるのではないかなというふうなのが一市民の感想であります。
質問を重ねますが、観光業界の支援についてというような形で、鳥取市の観光について追求をしますけれども、観光業界というのが少し狭まった話です。旅行あっせん業者、鳥取市でホテルであったりバスであったり、いろんな会社はあると思うんですけども、そういったツアーを組んでいたり、修学旅行を受けていたり、議会で言えば視察を受けてそれを手配していたようなあっせん業者について、支援を求める声がありました。
例えば、今回の地域振興券ではその対象にならないと。形のある物を売るわけではないのでそういったものが使えないということで、ちょっと取り残されたような感じがあるというふうにお声をいただきました。そのような、ニッチと言うべきではないでしょうけども、観光業界の中でも旅行あっせん業というような、その隙間産業のところへの支援策の拡充というのはできないものか質問してみたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 大野経済観光部長。
◯大野正美経済観光部長 お答えいたします。
地元の旅行あっせん業者を対象としました支援につきましては、昨年３月から今年１月まで実施をいたしました本市独自の宿泊割引キャンペーンにおきまして地元の旅行会社にも御参画をいただき、宿泊や日帰りプランなど、割引旅行商品の販売促進に御活用いただきました。
また、昨年４月末から６月末まで実施をいたしました飲食業等緊急支援給付金、また、本年４月から７月に県事業と連携して実施をいたしました
オミクロン株影響対策緊急応援金など、緊急的な給付支援も行ってきているところでございます。
さらには、事業再構築支援補助金によりまして、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた新分野への進出や事業実施方法の転換を行う際の支援にも力を入れております。旅行業におきましても、現在までに２社、御活用をいただいているところでございます。今後も必要に応じまして必要な施策を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 加嶋です。中心市街地活性化基本計画の策定に伴い、本市の中での検討事業で、文化交流拠点整備検討事業、令和５年から始まるものがあったり、鳥取城跡周辺観光周遊事業、これも令和５年から始まっていくような計画があるとお伺いしております。旅行の間に入っている業者もありますし、想像力を働かせていくしかないんですけれども、例えば飲食店でも露天商の人たち、店舗がなかったりと、なかなか全ての支援が受けれなかったというようなことがありますので、そういったところに寄り添いながら、小さい意見ではあるし、声ではありますけれども、届けていきたいと思います。
質問を重ねますが、６月の定例会でも会派新生の砂田典男議員から質問が出て、議員質問への対応調書が作られておる件です。
質問事項は、観光施設について、鳥取城跡を中心とする観光施策についてという、通告どおりなんですけれども、鳥取城跡周辺の駐車場不足の解消について、民間施設も含めた駐車場の確保策や公共交通の利用促進を検討しますというような形で進捗が行われているものです。
県との協議の場を設けていただいてということですが、特にその中でも旧鳥取森林管理署跡地、そこにある石垣については教育委員会文化財課の知見が必要でしょうし、今対応しているのは政策企画課というような形になっております。本当にどうなるか、まだこれからの話ですけども、仮に駐車場としての活用となった場合、その所管部というものはどの部局が担うことがあるのかということをお聞きしてみたいと思います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
鳥取城跡周辺の駐車場不足解消につきましては、民間施設も含めた駐車場の確保策や公共交通の利用促進策など、市と県で協議しているところであります。
この協議には、企画推進部のほか、総務部、経済観光部、都市整備部、また先ほど議員のほうからも文化財課の知見も必要でないかと、このようなお話もありました。教育委員会も参画をしておりまして、様々な観点で検討しているところであります。
部局横断的に協議・検討しておりますことから、当面は引き続き企画推進部が窓口となって考え方を整理し、取りまとめることにしておるところでありますが、個別具体的な案件につきましては業務の責任や権限等を踏まえながら、それぞれ担当部局で検討していくこととしているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 お答えいただいて、それぞれというところが現状なのかなと思いますが、こうやって部局をまたいでいる問題は県のほうでも同じかなと思います。県で言えば亀井副知事、鳥取で言えば羽場副市長、あの辺の知見、少なくとも３年間は滞在されていたと思いますので、そういったところを親身になって話ができるのではないかなと。こういう部局がまたがることについて、羽場副市長、あなたがやらなきゃもう誰がやるんだというふうに私は個人的に思います。鳥取市第26代副市長羽場恭一さんへの、87代目鳥取西高元応援団長の加嶋からのエールだと思っていただけたらと思います。
質問は件名の３つ目に移ります。
議場内に資料を配付させていただいております。こちら、資料の１ですけど、鳥取市子ども・子育て支援事業計画によるもののアンケートをとられている。ニーズ調査をされて、親御さんが求める支援というのはやっぱり保育園が圧倒的に多くて、鳥取市子どもの未来応援計画で保育所がやはり一番多い。41か所、公立24となっていますが、そのうちの２つ、白兎と大正は民営化というようなことがされているので、22という見方もできるんですけども、保育所が24か所あるというような形で、ニーズには応じているのかなと思いますが、おはぐりいただいて、資料の２枚目です。
左側、今回私が相談を受けたケースですけれども、６歳のお子様がいて、１歳半の双子を抱えていて、さらにお子様が生まれた。なおかつ、お父さんが単身赴任になってしまったと。なので、１人でお母様、今４人を対応しているところで、近隣にお父さん、お母さんが住んでいるので、それが救いなんですけれども、両方とも80代ということで、全ての支援は任せにくいと。
一時預かりということで、週に３日限界ですので、２人の双子のお子さんを預けているんですけども、これが何で６日にできないのかなと。両手に持てるのは最大でも２人しかいない。これ、どうやってというところがありつつも、自分は親の協力があって何とかなっているけれども、こういったケースがあるのではないかなと。
こういったときにやはり比較に出されるのは、最近テレビでも話題になりますけど、明石市、泉房穂市長の子育ての取組ということと引き合いに出されて、子育て王国ということを鳥取県知事が早くから言及はしていたけれども、鳥取市、もっと手厚くできないのかというようなことがありましたので、紹介をさせていただくとともに、資料の２枚目の右、３枚目、こども家庭庁の設置法案とこども家庭庁のこれからの取組に関するものを載せさせていただきました。
国を挙げて、親、子、家庭を支援していくという体制はできますので、そこにはもう早くからこういったものが、地方では財政が足りないであるだとか、こういうサービスを求める声があるというものは発信していってもいいのかなとは思っております。現状で入所の条件の緩和が妥当ではないのであれば、せめて公立の幼稚園や保育園での一時預かりの費用削減なども自治体単位ではできるかとは思います。そういったことを図られてはどうなんでしょうか。多胎児の子育て家庭では保護者の負担もそれ相応になっていくとは思う観点からお尋ねして、質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
一時預かり事業は、保護者の就労や病気、肉体的負担の解消など、様々な理由で御利用いただけるサービスでありまして、１週間に３日を限度として、本市の11施設で実施をしておるところであります。
利用料につきましては、３歳児以上児と未満児で区分を分け、料金設定を行っているところでありますが、現在のところ多胎児や兄弟等の利用児童数に応じた減免制度は設けていないところであります。
今後、利用状況や受入れ体制等を確認いたしまして、多胎児や多子世帯への
負担軽減の支援について検討したいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 検討の状況を引き続き期待していきたいと思います。
私の前に尊敬する先輩議員が言われましたが、想像力を働かせて私たちは問題に取り組まないといけないと思います。泣いている子供の声があったら、それを聞いた人の責任ではないでしょうか。誰が親だと、黙らせろ、行政に報告しろ、そういったことではなくて、その声を聞いた、泣き声を聞いた人が面倒見てあげる、助けてあげる、そういったことが求められるのは日本人の心だと思っております。
以上で発言終わります。
◯寺坂寛夫議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時51分 休憩
午後１時０分 再開
◯石田憲太郎副議長 ただいまから会議を再開します。
伊藤幾子議員。
〔伊藤幾子議員 登壇〕（拍手）
◯伊藤幾子議員 共産党の伊藤です。
初めに、新型コロナから高齢者の命を守る対応についてです。
鳥取県では
新規陽性者が８月10日公表分で初めて1,000人を超え、20日公表分では過去最多の1,198人が
新規陽性者として確認されました。鳥取市
保健所管内でも、多いときでは500人を超える
新規陽性者への対応は本当に大変な状況だったと思います。
９月６日以降は
新規陽性者数は100人台まで下がりましたが、気を緩めることはできません。第７波の下、幾ら対策を講じていても防ぎようがないのが新型コロナです。だからこそ、陽性と分かった後の対応が重要であり、
重症化リスクの高い高齢者への対応は迅速さが求められることは言うまでもありません。
鳥取市
保健所管内で８月に確認されたクラスターは43件あり、そのうち鳥取市内の高齢者福祉施設が17件でした。クラスターが発生した場合、その案件ごとの対応状況が県の対策本部会議で報告されていますが、どのクラスターの場合も施設管理者は陽性者と接触した可能性のある全ての関係者の名簿を保健所に提出し、保健所はその名簿に基づき、全ての者の検査を実施したと報告されています。
そこで、まずこの名簿に記載されている個人情報の具体的な内容をお聞きします。あわせて、保健所は検査の結果をどういう方法で陽性者に伝えているのかお聞きをします。
次に、コロナ危機と物価高騰から市民生活を守る施策の強化についてです。
先が見えないコロナ禍に加え、物価高騰が市民生活に追い打ちをかけています。この間、市民の暮らしや営業を支える施策が図られてきましたが、既にある制度を拡充していくことも必要だと、これまで何度となく訴えてきました。そして、既にある制度の対象となる人が漏れることなく活用できるようにすることも、市民生活を支える上で大事なことです。
その立場から、国保制度を取り上げます。
国保には、法令で定められた所得水準を下回る世帯について、応益分である均等割と、平等割に対する７割、５割、２割の軽減措置があります。高過ぎる国保料に対して大事な軽減策です。
しかしながら、所得が未申告の場合、所得はゼロで計算されますが、この法定軽減の措置はなされず、応益分の均等割、平等割は丸々賦課されることになります。未申告世帯の中で所得がゼロであれば、申告をすることで国保料は７割軽減され、
負担軽減にもつながります。そこで、まず鳥取市の国保加入世帯のうち、直近３年分の所得の未申告世帯数をお聞きします。
以上で登壇での質問といたします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の伊藤議員の御質問にお答えをいたします。新型コロナの関連で、大きく３点、お尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、クラスターが発生した場合、その案件ごとの対応状況が県の対策本部会議で報告されているが、どの場合も施設管理者は陽性者と接触した可能性のある全ての関係者の名簿を保健所に提出して、保健所はその名簿に基づき、全ての者の検査を実施したと報告されているが、この名簿に記載されている個人情報の具体的な内容はどのようなものかということでお尋ねいただきました。
各施設から提出いただく
検査対象者名簿に記載を求めている内容でありますが、氏名、振り仮名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、検体の採取方法、陽性者との接触状況としております。
次に、２点目のお尋ねであります。保健所は検査の結果をどのような方法で陽性者に伝えているのかといったお尋ねをいただきました。
検査結果が判明いたしましたら、まずは保健所から電話でお伝えをしております。陽性者が施設入所の方の場合には、御本人、もしくは御家族には施設から結果をお伝えされることとなっております。陽性者が施設をデイサービスなどの通所で利用されておられる方の場合につきましては、施設から頂きました
検査対象者名簿に記載されております電話番号に保健所から電話をし、結果をお伝えしているところであります。
次に、３点目のお尋ねであります。国保制度についてのお尋ねであります。国保制度には法令に定められた所得水準を下回る世帯について保険料の軽減措置があるが、所得が未申告の場合、この法定軽減の措置はなされず、均等割、平等割は丸々課されることになるが、未申告所帯の中で所得がゼロであれば申告をすることで保険料は軽減され、
負担軽減にもつながるということで、そこでまず本市の国保加入世帯のうち、直近３年分の所得の未申告世帯数についてということでお尋ねをいただきました。
国民健康保険では、前年の所得に応じて保険料額の軽減判定を行っております。そのため、毎年所得の申告をしていただくなど、国民健康保険に加入しておられます世帯主と加入世帯員の方の所得把握に努めているところでございます。
本市の国民健康保険における当初賦課時点で所得のないことにより軽減判定ができなかった世帯数は、令和２年度が1,470件、令和３年度が2,030件、令和４年度が1,280件でございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 では、質問を続けます。
新型コロナから高齢者の命を守る対応についてということで、先ほどクラスターが発生した高齢者福祉施設でのことについて、名簿の中身だとか、入所の場合、通所の場合、陽性のことをどう伝えるかという御答弁いただきました。
それで、その次、陽性となった高齢者はどういった療養をするのか。家なのか、入院なのか、そういった判断を保健所はどういうふうな手順で行うのかお聞かせください。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長
橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えします。
陽性者が多くない頃は、特に高齢者につきましては
重症化リスクがあるために、原則入院としておりました。陽性者が多くなってからは、病床数に限りがあることから、御本人の
健康状態により療養先を決めております。
具体的な手順といたしましては、現在の
健康状態や既往歴、基礎疾患等の状況につきまして、施設に入所中の高齢者の方につきましては施設から、自宅におられる高齢者の方につきましては御本人、または御家族から聞き取りをさせていただき、場合によりましてはメディカルチェックを受診していただいた上で、保健所長において入院が必要か、在宅、あるいは施設の入所の方は施設で療養していただくかを総合的に判断しております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 入所の場合は施設、自宅の場合は本人または家族から聞き取りをしながら、必要な場合はメディカルチェックを受けてどうするかということだったんですけれども、要はそういった作業というかそういった手順が検査結果が出てから通常何日以内で聞き取りがされるのか、どういう扱いにするのかね。それが何日以内で聞き取りがされるものなのか、それをお聞かせください。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯石田憲太郎副議長
橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えします。
保健所では、検査結果が出た当日に聞き取りを行うことを原則としております。夜間に検査結果が判明した場合などは、当日は結果と基本的な注意事項のみをお伝えし、詳しい聞き取りは翌日に行っているところでございます。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 私の家に起きた出来事です。しゅうとが通っている高齢者福祉施設が、結局はクラスターが発生しました。それで、うちのしゅうとは８月15日に検体採取されて、その日の夜、施設のほうに連絡を入れて、結果がどうだったかを聞きました。そうしたら陽性だと言われました。８月15日、その日です。
８月15日の晩に熱も出ていまして、それで施設のほうからは、かかりつけ医に連絡をして薬をもらってください、自宅でまずは療養してくださいと言われましたが、夜だったのでかかりつけ医に連絡がつきませんでした。それで、家にある解熱剤を使いました。
それで翌朝、かかりつけ医に連絡を入れました。16日です。そうしたら、かかりつけ医は、保健所から連絡があってから自宅なのか入院なのか、それを判断しましょうということでした。翌朝になったら、ちょうど家に
パルスオキシメーターもありましたので、酸素飽和度も前の15日よりかはよくなっていたし、初めは90なかったんですけど、90を超えてよくなっていたし、熱も、熱はありましたけど、８度台じゃなくて７度台に下がっていたので、ちょっとよくなってきたかな、落ち着いてきたかなと思っていたんですけど、そのかかりつけ医の電話が朝だったんだけど、その日も保健所からは連絡がありませんでした。
しゅうとの状況はだんだん微熱になってきて、酸素飽和度も94だったり、５だったり、６だったりで、本当にそういう状況になってきて、ホームページを見てもなかなかすぐには連絡が行かない場合がありますって書いてあるし、本当に保健所が大変なのは私も分かっていたので、すごくピークのときだったので、お盆の開けた頃ってすごくピークのときだったので、相当時間かかっているんだなと思っていましたけど、17日にも何の連絡もありませんでした。
いよいよ私も18日の朝に保健所に連絡を入れました。まずは、こんなに日にちがかかるものなんでしょうかと聞いたら、いや、そんなことはありませんと言われました。折り返し連絡しますと言われました。折り返しかかってきました。そのときの説明が、なぜ我が家に連絡がなかったかというと、しゅうとが利用している施設と連絡が取れなかったからだと説明をされました。先ほどいろんな手順等々、御説明いただきましたけど、なぜこのようなことが起きたのかお聞きをします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
施設から提出していただきます
検査対象者名簿に個人の連絡先が記載をされておらず、すぐに連絡ができないことがあります。その場合、施設に個人の連絡先を問合せいたしますが、施設から連絡がないまま、さらに日にちが経過してしまうといったようなことがあったものと認識をしております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 施設でクラスターが起きたということなんですけど、必ずしも利用者の方が陽性ばかりとは限らないんですね。職員の方も陽性の場合があるんですよね。職員の方が陽性になると、動ける職員さんがもう本当にいないぐらいに減っちゃって、多分いろんな対応ができない事態が起こっていたんだろうなと、そういうことも想定されるわけですよね。
今の御答弁聞くと、要は出してもらっている名簿に連絡先の記入がなければ問合せをする、でも、その問合せができなかったら、おのずと陽性者への対応が遅れると、そういう事態が起きていたということなわけですね。これ、確認です。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
施設入所また通所者の方の個人情報の入手につきましては、施設のほうに頼らざるを得ない状況にありますので、連絡先等の情報が不足をしている場合には、陽性者への対応が遅れてしまうといった場合が起こり得ると、このように考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 私、保健所の職員さんは本当に一生懸命対応してもらっていると思っていますし、本当に激務の中、いろんな対応されていると思っているんです。だからこそ、こういった名簿は最初からちゃんと整備されていたら、本当にもっとスムーズに連絡がついたんじゃなかろうかと、二度手間、三度手間じゃなくてね。
だから、やっぱり保健所へ提出する名簿をきちんと整えていただくように、施設に協力をしてもらう必要があると思うんですよ。それは防災だとか災害のときにも役に立つと思うので、やっぱりそういった名簿をしっかりとふだんから協力してもらう、そういう必要があると思うんですが、その点はどうでしょうか。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
全くおっしゃるとおりでありまして、保健所に提出をしていただく名簿に記載漏れがないよう周知徹底を図り、また、不足している情報につきましては再度問合せをするなどして、きちんとした名簿を整える必要があると考えております。陽性者の方への対応の遅れはあってはならないことですので、施設との連携をより一層図り、迅速に陽性者への対応ができるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それは本当に入り口のところだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
それから、鳥取県は全数把握を見直して、９月２日からＢＡ.５対応型安心確立進化系システムをスタートさせました。これも私、連絡先の把握がそもそも基本になるかなとは思うんですけれども、県のシステムによって高齢者への対応が何日もかかることなく迅速にできるようになるのかどうかお聞きをします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
ＢＡ.５対応型安心確立進化系システムは、発生届の対象者を限定することにより、陽性者対応のスピードアップを図るものとなっております。
具体的には、65歳以上の方、入院を要する方、
重症化リスクがあり、かつコロナの治療薬や酸素投与が必要と医師が判断をする方、妊娠中の方、これらに該当する方が発生届の対象者となっておりまして、高齢者につきましては発生届を受理してからすぐに聞き取りをさせていただいております。
また、このシステムにより発生届の件数が大幅に減少したことから、発生届が提出された全ての陽性者の聞き取りを当日中に終えることができております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 なかなか自らが行政のほうに、どうなっていますかとか、これをしてほしいとか、そうやって連絡をつけられない方がたくさんいらっしゃるわけですよね。特にやっぱり今回私はこの我が家の出来事で思ったことは、しゅうとがほんまに周りに誰もいなくて、遠く離れたところに子供とかがいて、自らがそういうことができなかったら、きっとこれ、取り残されていたんじゃないのかないのかなと。私らがおってよかったねというようなことを夫と話をしていたんですけど、やっぱりそういった世帯って珍しくない。独居の高齢者の世帯、あと老老介護しておられる世帯、やっぱりそういったところに本当にいざというときにすぐに連絡が行って、対応がなされるんだろうかという、すごく不安を持ったんですね。
だから、やっぱり取りこぼすことがないように、そこはしっかりとやっていただきたいと思うんですけれども、滋賀県では５月にコロナの軽症の方の要介護者専用の療養施設を開設されました。鳥取市でもこういう要介護者専用の療養施設というのを設置する必要があるんじゃないかと私は思いますが、その点どうでしょうか。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市におきましても在宅や施設で療養されている高齢者は多数おられまして、高齢者の療養を支える仕組みづくりは課題の１つであると考えております。
現在は、保健所による毎日の
健康観察に加えまして、入所施設や在宅の介護サービス提供機関の協力をいただきながら、陽性となられた高齢者の支援を行っているところであります。
御紹介いただきました滋賀県のような要介護者専用の療養施設を開設することは、理想ではありますが、現実的には療養施設をどこに設置するのか、また医師、看護師等、
医療従事者の確保をどのようにしていくのか等々、クリアしていかないといけない課題も多くございまして、療養施設の設置はなかなか難しいのではないかと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 いろいろクリアしないといけない条件があるのは私も分かります。でも、そういうものがないと、本当に対応できない独居の方とか老老介護世帯の方がやっぱり現にいらっしゃるということはあると思いますので、やっぱりそこは県なりといろいろ今後協議等々して、検討していただくようなことだと思います。取りあえず、どこの場所であったにしても取りこぼすことがないように、やっぱりそこはしていくということが本当に大事だと思います。
それで、自宅療養となった場合に自宅療養セットというのを届けている自治体があるんですけれども、陽性者が多くなると、それすら何日もかかってしまうという状況がある。鳥取市でも、食料、お願いすれば届けていただけるということなんですけれども、とにかく日にちがかかってしまう、たくさん陽性者がいるとね。だったらその間、本当に困るわけ、突然来るわけですから。ＯＳ－１を飲ませてくださいって言われたけれども、外に出れないのにどうやって買いに行くんでしょうかという、やっぱりそういう状況になってしまいました、うちも。だから、外に住んでいる子供に頼んで買ってきてもらいました。そういうことができる家ばかりではありません。
ですから、私は今回のことで思いました。独居の高齢者や高齢者夫婦の世帯に経口補水液や衛生用品などを含む自宅療養セットもあらかじめ配っとったほうがいいと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
先ほど御紹介いただきましたように、自宅療養となった場合には、申出があった方につきましては食料支援を行っておるところでございます。陽性者、依然高止まりでありまして、誰もがいつ感染してもおかしくない、そういった状況にあります。災害対策と同様に、コロナに感染して在宅療養になられたとしても困らないように、飲み物や保存食、生活用品等、御自身で前もって備えていただくことが必要であります。こういった事前の対策についても呼びかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 本人で前もっては、それはそうかもしれないけど、なかなかそうはならないので、せめて独居の高齢者、老老介護している世帯にはあらかじめ配っておきましょうと、そのほうが絶対安全ですと、私はそう思います。それはぜひ検討していただきたい。
それで、酸素飽和濃度がどうのこうのと言いながら、
パルスオキシメーターがしゅうとの元に届いたのは20日だったんですよね。15日に陽性だって言われて、保健所からの連絡というか、保健所と連絡ついたのが18日でしたけど、20日に来たんですよね。あれだけ酸素、酸素、酸素、酸素って言っときながら、それが20日だったんですよ。
だから、いっぱい陽性者が出たときに手が回らないのは分かるけれども、そういう事態でも手が回るようにしないといけないわけですよね。だから、そこは本当に今落ち着いているときにどういうふうにしていけばいいのかというのはしっかりと私は検証して、対策を考えていただきたいと思います。本人ではそうかもしれないけれども、そうじゃなくて事前に配る、それは防災の備蓄用品にもなると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
とにかく本当にこれだけ爆発的に波が来て、爆発的に増えてくるようなことが今後まだあると思われるわけですよね。やっぱりそういった第８波、もしかしたらその先、あるかもしれない。それに備えて、やっぱり今まで経験したことをしっかり検証して、対応は考えていただきたいと思います。特に本当にもう自らがなかなかいろいろやることが困難だという方を、どう本当に命を落とさずに切り抜けていってもらうか、やっぱりその立場でしっかりと私は考えていただきたいと思います。
では次、２項目めに行きますけれども、コロナ危機と物価高騰から市民生活を守る施策の強化ということで、国保加入世帯のうち、未申告世帯数、言っていただきました。この世帯の中には、もともと所得がゼロなんだから、もう申告しなくてもいいんじゃないかと思ってされてない方も考えられます。そういう方もおられると考えられます。やっぱりとにかく未申告世帯の方にはその解消に向けた取組というのが本当に必要だと思うんですけれども、その点、どのように考えておられるのかお聞きをします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
国民健康保険料の軽減判定でありますが、前年の所得額が基準以下の場合に、均等割額と平等割額を２割、５割、７割と段階的に軽減をしております。しかしながら、所得額が判明しない世帯につきましては、軽減適用の可否や軽減割合を判定ができないため、収入がない場合でも軽減が適用されておりません。
本市におきましては適切に所得額を把握することは重要であると考えておりまして、市報等で所得申告について周知を図りますとともに、所得の申告がない世帯に対して年２回、これは２月下旬と８月下旬に行っておりますが、この年２回の申告勧奨を行うなど、所得額の把握に努めているところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 市報だとか、年２回勧奨されているということなんですけれども、やっぱり未申告をなくす取組というのはその世帯の実態をつかむことにつながっていきますので、もしかしたら生活保護制度につながる場合もあるわけですよね。だから私、今やっている以上にもっとしっかりと取り組んでいく必要があると思うんですが、その点はどうでしょうか。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
所得の申告がないことにより所得額が把握できなかった世帯への申告勧奨は、適正な保険料を賦課することが主な目的ではありますが、窓口等で御相談、聞き取りをさせていただく中で、必要に応じて減免申請や納付相談、また他の福祉制度へつなげるなど、庁内でも連携を図りながら対応しているところでございます。今後も様々な機会を通じて、実情に応じたきめ細やかな相談や支援につなげていくことが重要であると考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 対応よろしくお願いします。
８月だけでも鳥取市
保健所管内で約１万1,000人の陽性者が確認をされています。症状があったら10日間の療養をしなくてはならないんですけれども、自営業者にとっては本当に仕事ができなくて死活問題なんですね。
国保では傷病手当金がコロナ対応で設けられましたけど、あくまで雇用されている人なんですよね。やっぱり８月のときみたいに、これだけ感染が広がるということが実際に起こったわけなので、私は個人事業主にもこの傷病手当金を対象とすべきではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
個人事業主やフリーランスの方などの傷病手当金につきましては、給与等の支払いを受けておられます被用者と異なりまして、療養の際の収入減少の状況が様々で、所得補償として妥当な支給額の算出が難しいため、被用者と同様の基準を設けることが困難であると判断をしておりまして、国が示した基準のとおり、被用者に限定をしているところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 だったら、国が個人事業主の基準を示したら、個人事業主も対象にするということですか。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市の国民健康保険におきます傷病手当金につきましては、国の財政支援の基準に沿って対応しているところであります。
今後、国の財政支援の基準が変更されることとなりましたならば、その範囲内での傷病手当金の支給について検討をしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 でも、待っとれないから私は言っているんだけど、既に実施している自治体があるわけです、傷病手当金としてね。やっぱりどんな基準を決めているのかというのは、各自治体のやっているところの調査をして、鳥取市として基準を設けることは決して私は難しいことではないと思いますが、どうですか。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
独自に傷病手当金を支給しておられる、そのような自治体もありますが、本市の国民健康保険における傷病手当金につきましては国の財政支援の範囲内で支給することが重要な視点であると考えておりまして、現段階で本市独自の基準を設けていくといったことは考えていないところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 国の財政支援がある傷病手当金の範囲内でということなので、だったら傷病手当金じゃなくて、せめて傷病見舞金、これで対応すればいいんじゃないでしょうか。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
先ほどと同様なお答えになりますが、やはり国民健康保険の運営を考えていく上で、国の財政支援の範囲内であるといったことも重要な視点であると考えております。傷病見舞金といった御提案もいただきましたが、本市独自の制度を創設するといったことは難しいと、このように考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 傷病手当金とか傷病見舞金とか、そういうのがもしできれば、本当にそれは支援になるし、支えることになるわけです、いざというときに。コロナということが前提がありますけどね。やっぱりそういうことを拡充していく、つくっていくということは本当に大事なんですよね。
それで、国保の
負担軽減というのは、本当に何といっても保険料を引き下げることなんです。令和３年度決算では２億1,363万円の黒字でした。これを財源として新年度、来年度の国保料の引下げをすべきだと思いますが、その点はどうでしょうか。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
来年度の国民健康保険料につきましては、鳥取県が県内市町村に求められます国民健康保険事業費納付金や、令和３年度からの繰越金を含めた本年度の本市の国民健康保険の運営状況などを踏まえて、安定した運営ができるよう、鳥取市国民健康保険運営協議会において審議をしていただくこととしております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 物価を下げることは市にはできないけれども、国保料を引き下げることは市にはできますから、そのことを言って次に行きます。
市内事業者支援についてです。
物価高騰の対策として、他都市では原材料や仕入価格の値上がりに対して市独自の支援をやっているところがあるんですけれども、鳥取市もその支援金を出すべきじゃないでしょうか。その点、お答えください。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
現在の物価の高騰につきましては、本年７月の本市の消費者物価指数は、前年同月比で2.6％上昇、特にエネルギー価格は対前年度比で電気代が18.4％、ガス代が17.1％と大幅に上昇しておりまして、帝国データバンクのアンケート調査でも、山陰地方の６割近くの企業に影響が出ております。不安定な世界情勢や円安の進行による輸入物価高騰の波は先行きが見通し難い状況にありまして、これらの流れは長期化する可能性も出てきております。
このような状況下で、本市におきましては県との協調融資であります地域変動対策資金において、燃油、原材料価格の高騰と円安による影響枠を設定いたしまして、低利融資や利子補助を行っておりますほか、エネルギー消費が大きい製造業に対しましては、６月補正予算において再エネや省エネ効果の高い設備の導入支援制度を創設したところであります。
コロナ禍における飲食店や旅行関係事業者等に行ったような給付型の支援は、あくまで一時的な危機をしのぐための緊急的な支援でありまして、長期化する懸念がある物価高騰に対しましては、社会情勢の変化に対応していけるような新たな事業形態の導入や省力化、また省エネルギー化などの根本的なアプローチが必要であると考えております。
本市では令和２年度から中小企業事業再構築支援事業を制度化いたしまして、県の補助事業も活用することで補助率３分の４、補助額上限200万円という非常に手厚い制度で、事業者の業態転換やＤＸの導入による業務効率化など、幅広く支援してきておりまして、６月補正予算においてさらにこの内容を拡充し、これらの取組を強力に支援していくこととしたところであります。今後も経済情勢を注視しながら、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 るるいろいろやっていること、説明いただきましたけど、あくまで支援金とかは一時金だって言われたんですよね。その一時金がすごく大事なの。私はそう思うんですよね。６月議会のときの、私、討論でこう言いましたよね。市から応援金が出たということが気持ちの前向きなリズムにつながったと、そういう声を聞いたと私、言いました。こういう大変な状況の中で、会社の経営していったり、飲食店を経営していったり、いろんな商売していくのに、本当に気持ちって大事なんですよね。やっぱり、よっしゃ、頑張ろうという気持ち、そういう気持ちにさせていくのも私は行政の仕事やと思うんですよ。だから、一時的な支援だって必要なんですよ。本当に、やっぱり見ていてもらっているんだなという、気にかけてもらっているんだなって、そういうふうに感じさせる、感じてもらう。そのためにやっぱり行政というのは私は仕事をしていく、その一面もあると思うんですね。
確かに一時金で全てが解決するわけではないけど、本当に１つでも潰すようなことがないようにしていくためには、もうよっしゃ、頑張ろうという気持ちで向かっていってもらわないといけないんですよ、経営者の人に。ある弥生町の飲食店の方が以前言われていたんですけど、いっぱいお店があるけど、明かりが消えている中で営業していても、そんなところにお客さん、来ませんよって言われたんです。やっぱりみんなが元気に営業しているところでないと、観光客の人も来ないですよって言われたんですよね。私、本当にそうだなと思いました。
だからこそ、本当に１つの事業所でも潰すことなくやっていこうと思ったら、やっぱりその人たちの営業努力も当然あるけれども、やっぱり頑張ろうという気持ちにさせていく、それが私、市長の役割やと思いますので、ぜひ一時的なものはやらないみたいなことじゃなくて、しっかりやっぱりそれは検討してください。もう年末の年越しがかかっていますから、これからは。やっぱりその点、意を用いてやっていただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
こういったコロナ禍の中で、また物価高騰や円安、国際経済の変動による大変な影響もあります。そういった中で持続的に支援が必要だということもあります。また、頑張ろうといった気持ちを持っていただく、このことも大変重要なことであると私も考えております。
先ほどお答えをさせていただきました様々な鳥取市の取組も、頑張ってこれからこの危機を乗り越えていこうと、このような気持ちを持っていただくと、そういったことも１つの大きな目的としているところでありまして、また現下のコロナ禍の状況、また物価高騰、円安等々が地域経済、本市にどのような影響を与えているのかしっかりと注視をして見極めながら、必要な施策、事業を切れ目なく、またスピード感を持って進めていかなければならないと、このように思っているところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 本当に年末の年越しできるように、私は考えていただきたい。
時間がないので次へ行きますけど、市営住宅です。
この間、国の持続化給付金とか、各自治体のいろいろ給付金とか協力金がありましたが、このような一時的な収入を家賃算定の対象としてしまっている自治体もあるんですけれども、そうなると家賃の引上げとかにつながってしまうんですよね。
それで、鳥取市の給付金や協力金、これに対する扱い、それはどのように考えているのか。私はもう絶対これ、一時的な収入だから家賃の算定にしないようにと、そういう立場なんですけれども、市の考え方をお尋ねします。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市では、国などから支給される持続化給付金や協力金につきましては、一時的な収入でありますので、家賃算定収入から除外することとしております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 そういうことが本当に支える施策なんですよ。それをいろんなことにやっていただきたいんだけど、それで収入算定をしている自治体がある中で、本当に私は市の対応はとってもええことだと思うんですが、ただ、申告する用紙に、記載が、これは給付金とか、そういう内訳がなってないという話も聞きますので、周知や収入の申請用紙に給付金等の欄を設けるとか、一声かけるなど、やっぱりみんながちゃんと対象漏れがないようにすることが必要だと思いますが、その点、どうでしょうか。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
申請用紙にそういった欄がなくて分かりづらいというようなことでありますので、その辺りも改善を図ってまいりたいと思っております。制度の趣旨がしっかりと伝わるように、また活用していただけるように努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 最後、水道料金ですが、この間、物価高騰対策で水道料金を引き下げている自治体があります。鳥取市でも水道料金の減免を実施すべきと考えますが、その点はどうでしょうか。
◯石田憲太郎副議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 水道料金についてお答えいたします。
水道事業は人口減少や節水器具の普及などによりまして厳しい経営環境が続いておる中、最近の物価高騰は動力費や建設資材の大幅値上げによりまして建設改良費を押し上げまして、私どもの水道事業の経営にも悪影響を及ぼしつつあるところでございます。
水道事業は社会生活に必要不可欠な装置産業でありまして、数多くの施設の適切な維持管理、老朽化・耐震化対策など、将来にわたって持続可能な経営に見合う収入確保が必要となります。本市では、持続可能な経営と利用者の負担を可能な限り低く抑えることを念頭に、必要最低限の水道料金を設定しているものでありまして、水道料金の減免は現在のところ考えてはおりません。
なお、
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中での物価高騰を踏まえまして、一時的に水道料金の支払いに困難な事情がある給水契約者の状況に配慮した支払い猶予や分割納付の御相談をお受けするなど、水道料金のお支払いにつきましては柔軟な対応をとっておるところでございます。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 市長部局がやるといって、その分、水道局に繰り出したら対応されますか。
◯石田憲太郎副議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。
水道事業の経営は、料金収入で経費を賄います独立採算を大前提としております。
本市の水道事業では、その例外といたしまして、上水道事業に統合いたしました簡易水道事業につきまして、統合した数が全国的に見ても非常に多く、採算を取ることが困難な状況であることから、大変多くの繰入れを一般会計から既に受けております。こうしたことで、水道料金を既に抑制している本市の実情から、コロナ禍に加え、原油価格・物価高騰などの長期化を見据えた水道料金の減免による緊急対策は適切ではないと認識しております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 違う。市長部局が減免のための財源を入れるからということだったら、ちゃんと対応されますかということ。
◯石田憲太郎副議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 先ほども申しましたように、繰入れをよその事業体に比べて何倍もたくさん頂いております。そうしたことから、私ども企業経営する側からしますと、何ぼ赤字補填をしていただくからといって、我々は企業経営でやらなくていいのかということにもつながりかねますので、したがってそういうことは適切ではないというふうに考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 水道局長はなかなか言われないので、やっぱり市長部局が、市長が判断せんといかんと思いますので、水道の減免、しっかり私は対応していただきたい。そう述べて終わります。
◯石田憲太郎副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 先ほどの御答弁で少し間違った部分がありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
中小企業事業再構築支援事業を制度化し、県の補助事業も活用することで、補助率、正しくは４分の３でありますけれども、３分の４と、このようなお答えをしたようでありますので、おわびして訂正をさせていただきたいと思います。正しくは４分の３であります。よろしくお願いします。
◯石田憲太郎副議長 岡田信俊議員。
〔岡田信俊議員 登壇〕（拍手）
◯岡田信俊議員 会派新生、岡田信俊です。通告に従い、質問を行います。
最初に、学校給食についてであります。
学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスの取れた食事の提供はもとより、生きた教材としての食育に努めるなど、教育活動の一環として重要な役目を担っています。
学校給食の始まりは、明治22年、1889年に山形県の小学校において貧しい家庭の子供たちの昼食として米飯を無償で用意したのが最初とされており、戦前までの学校給食は貧困家庭の救済を主な目的として運営されてきました。
全児童を対象とした公的な学校給食が全国的に始まったのは、戦後の昭和22年、1947年１月からのようであります。昭和29年、1954年、学校給食法の成立、公布され、その後、数々の改正等がなされ、平成20年、2008年６月に学校給食法の大きな改正があり、翌年より施行されています。
改正の目的は、学校における食育の推進を図る観点から学校給食の目標を見直し、栄養教諭等がその専門性を生かして学校給食を活用した食に関する指導を行うとともに、文部科学大臣が定める望ましい基準に照らして、学校給食の衛生管理を定めるものであります。
目標としては、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図る、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、望ましい食習慣を養うこと、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うことなどが挙げられており、学校給食は教育の一環として実施していくことが明確になりました。
本市においては、よりよい学校給食の実現を目指し、平成20年、2008年３月に鳥取市の学校給食の基本構想を策定し、基本構想に沿って学校給食を安定的かつ効率的に実施するため、調理業務の民間委託や施設の統廃合などに取り組んでこられました。しかし、食を取り巻く社会環境が大きく変化し、食に対する価値観や食生活が多様化する中で子供たちの食生活の乱れや健康課題が指摘され、学校、家庭、地域が連携して次世代を担う子供たちの望ましい食習慣の形成に努めることが新たな課題となったと理解しています。
平成26年、2014年４月には、鳥取市学校給食における食物アレルギー対応マニュアルを策定されました。食物アレルギーがある児童・生徒が少しでも他の児童・生徒と安全に給食を食べられる機会を増やすことや、児童・生徒及び保護者の負担の軽減を図り、食育としての学校給食の効果を高めるために、学校給食での食物アレルギー対応を実施されるなどに至ったと考えています。
令和２年３月には、鳥取市の学校給食の基本構想を定めておられます。１、安全安心な学校給食の持続可能な提供、２、食育の
充実と地産地消の推進、３、次世代に負担を残さない学校給食センター設置、４、効果的で安定した業務体制の確立、これらが基本方針であると認識しています。
本市では、現在８か所の学校給食センターにより、小学校39校、中学校13校、
義務教育学校４校、県立学校２校で、完全給食、約１万6,000食を実施しています。なお、各学校給食センターの調理業務は
民間事業者に委託しての実施であります。
学校給食に要する経費区分としては、食材料費、光熱水費、施設設備費、修繕費、人件費に大別されており、通常学校給食費と言われているのはおおむね食材費のみであります。光熱水費等その他の経費は管理運営に関する経費とされており、公的負担であります。したがい、保護者に給食費として経費負担をお願いしているのは、パン、米飯、牛乳、おかず等の代金であることを改めて確認するものであります。
学校給食費として保護者等へ経費負担をお願いしているのは、おおむね食材料費のみであることを知らない人が多く、周知できていないと感じるところですが、教育長の見解をお伺いします。
私自身、小・中学校ＰＴＡに携わっていたときには、運営委員会や献立委員会などに出席させていただいたことを覚えています。献立委員会では、献立そのものはもとより、食材や調味料などに対しても本当に細かい配慮をいただいた会議の内容であったことを思い出します。食に対しての専門知識などない私は、ただただありがたく感じたものでありました。給食センターでは調理業務が中心となると思うところですが、その他にどのような業務があるのかお尋ねいたします。
次に、校舎の老朽化について質問いたします。
本市の学校施設は昭和50年代の児童・生徒数の急増期に整備されたものが多くあり、現在それらの施設が老朽化により一斉に更新時期を迎えようとしています。一方で、学校施設に求められる機能は多様化しており、少人数教室に適した教室やＩＣＴ、情報通信技術環境の整備などのほか、環境負荷の低減等へ配慮も求められている現状であります。
文部科学省の調査において、全国の公立小・中学校の校舎や体育館、11万3,738棟のうち、震度６強以上に備えて耐震化された割合は2022年４月１日現在で99.7％となっており、前年度より0.1ポイント増加していることが、先月、８月上旬に分かりました。耐震化率が100％の都道府県は25府県あるようですが、鳥取県も含まれており、評価するところであります。
また、公立小・中学校の校舎などで老朽化による外壁や部品の落下といった安全面の不具合が、2021年度に計２万2,029件であり、文部科学省は各自治体に日常的な点検や修繕を求めているところであり、前回調査した2016年より9,648件減少したようであります。不具合として多いのは、消防設備の動作不良・故障、床材の浮きはがれなどであります。
都道府県別では、埼玉県の1,846件が最多で、愛知県、千葉県の順であり、鳥取県は65件と、全国に見ても非常に少なく、安心するところですが、本市の状況についてお尋ねいたします。
登壇での質問は以上とします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 ３点質問いただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。
まず、学校給食費について、学校給食費として保護者に負担をお願いしているのは、おおむね食材料費のみであることを知らない方が多く、周知できていないと感じるが、教育長の見解を伺うということでございます。お答えします。
本市の学校給食における経費の負担につきましては、学校給食法第11条の規定に基づき、学校給食に必要な施設、設備に要する経費、運営に要する経費は設置者の負担としており、この規定以外の学校給食に要する食材料費などの経費については保護者に御負担いただくこととしているところです。
令和３年度の決算で申しますと、学校給食全体に要した費用は約16億5,000万円で、そのうち運営に要する経費を除いた約８億5,000万円の食材料費等を給食費として保護者の皆様に御負担いただきました。
本市では、毎年学校給食センターごとに運営委員会を開催し、運営状況などの周知を行っているところですが、議員御指摘いただきましたとおり、より一層学校給食についての理解をいただき、関心を深めていただけるよう、周知方法について工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、学校給食センターでは調理業務が中心となると思うが、そのほかどんな業務を行っているのかというお尋ねでございます。
学校給食センターでは、安全安心な給食を提供するため、学校給食衛生管理基準に基づき、衛生管理の徹底を図っているところです。
調理業務のほかにも、給食を作る様子や献立について児童・生徒へ伝えることや、児童・生徒の好みや食べ残しを把握したり、児童・生徒の素直な意見や要望等を聞いて調理の工夫を行うなど、安全でおいしい学校給食の提供に努めているところです。
そのほかにも、給食センターに関わる栄養教諭や学校栄養職員が各学校で地場産物を活用した給食と食に関する指導を行うなど、子供たちがより望ましい食生活習慣を身につけたり、地産地消への理解を進めたりすることを目的に食育の指導を行っており、これらの活動を本市ホームページや紙面などにより紹介しているところでございます。
３つ目ですが、学校施設の老朽化につきまして、文部科学省の調査結果が公表されているが、本市の状況はどうかというお尋ねでございます。
学校施設につきましては、建設から30年以上経過した施設も多く、経年劣化による老朽化が進んでいるため、必要とする修繕も増えている状況にあります。
このたびの文部科学省の調査により、該当することとなった安全面での不具合は、防火シャッターの故障が５か所、防球ネットの支柱の損傷が１か所、合計６か所でございました。いずれも速やかに修繕対応を行ったところです。引き続き安全性を最優先に維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 それぞれに答弁をいただきました。
学校給食について質問を続けます。
保護者に給食費を支払っていただく上で、その内訳を周知させる意味でも、学校給食費を負担していただいているのはおおむね食材料費であることを再度申し上げさせていただきます。
また、給食費の無償化を望む意見もあります。無償化になれば、保護者の
負担軽減にも当然なり、また集金業務の必要もなくなります。加えて、問題視されている未納者への督促業務の必要もなくなり、督促業務を余儀なくされている方にとっては大変大きな業務の改善につながることと察するところであります。
教科書の無償配布にしましても、先人の御尽力、御努力があって実現しているということを忘れてはならないということを思いながら、私は学校給食費無償化に反対するものではありません。当然ながら、無償化になれば、先ほど説明がありましたとおり、本市の財政負担も増すわけであり、その上でも経費区分に関して周知すべきと考えるところであります。給食費無償化に関しては、６月定例会及び本定例会の一般質問においても答弁されていますので、私からの答弁は求めません。
鳥取市学校給食センター整備計画検討委員会でありますが、令和２年８月に第１回目が開催され、令和４年８月、先月までに８回開催されているようであります。ここでは、さきにも述べました令和２年３月に定められた鳥取市の学校給食の基本構想を踏まえ、市内８か所の学校給食センターにおいて、建物、設備が老朽化・陳腐化しているセンターの整備についての検討もなされる委員会であろうと考えているところです。
今後とも安全安心な学校給食の供給のため、学校給食施設・設備の
充実を図り、次世代に負担を残さないよう施設・事業運営を踏まえた施設の整備を検討しなければなりません。どのような協議内容の委員会なのかお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 鳥取市学校給食センター整備計画検討委員会は、鳥取市の学校給食の基本構想に基づきまして、学校給食センターの整備に関する全体整備方針、計画の検討を行うために設置したものです。
委員会は、学校関係者、保護者の代表、学識経験者、行政職員代表による委員で構成され、学校給食センターの整備に関して、学校給食センターの整備方針と計画、また学校給食センターの施設及び設備の基本仕様、さらにはその他事業の推進に関し必要な事項について検討協議を行うこととしております。引き続き安全安心な学校給食の提供のために、新たな学校給食センター整備に向けて取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 学校給食センターの関係者のお話を伺う中で、調理方法においても衛生管理基準の変更やアレルギー対応、ノロウイルス対策、また近年のコロナ禍の関係で大きく変わっているわけであります。当然ながら作業は複雑化しており、児童・生徒が減少しても簡略化できない現状がある旨、そのようでありました。よく理解できるところであります。
ある小学校でのお話ですが、日々の給食で栄養を考え、材料も厳選された食事を提供していただき、学校としても本当にありがたく感じている、各家庭においては様々な理由で栄養バランスの取れた食事が取れていない子供も少なくなく、生命線を維持していただいていると言っても過言ではない、大変ありがたく感じている、そのような切実なお話でありました。今後ともよりよい運営をお願いし、次の質問に移ります。
校舎などの老朽化についてであります。質問を続けます。
答弁で、不具合の発生があった場所は６か所程度で、もう既に修理をした旨の答弁でありました。
昨年度の件数は少なかったわけですが、老朽化は日々進行しており、喜んではいられません。学校施設の老朽化対策をしっかりと行っていく必要があると考えるのですが、今後どのように取り組もうと考えておられるのかお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 本市では、建物における安全性の確保等を図るため、令和２年度に鳥取市学校施設長寿命化計画を策定し、施設更新などの検討時期を迎えたものから優先的に、順次施設整備に取り組むこととしております。この計画に基づいて校舎などの大規模改修や改築等を計画的かつ適切に実施していくことで、学校施設の老朽化対策にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、施設の日常点検などで不具合箇所を早期に発見し、早期修繕を図る予防保全の取組も重要と考えているところで、これらの取組を着実に進めていくことで、児童・生徒が安全に過ごせる教育環境を確保してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 答弁いただきました。
2021年４月に宮城県の市立小学校で防球ネットの支柱が倒れ、児童２人が死傷する事故がありました。また、同年４月に福岡県内の市立中学校でバスケットボールのゴールボードが落下して、生徒が負傷する事故も発生しており、それらを受け、学校施設の詳細な点検が全国で実施された結果、安全性に問題があるとされた設備が新たに見つかった旨の新聞報道が先月ありました。
定期点検では発見できない、事故を契機に、隠れた危険箇所があり、点検手法が一定ではないとの指摘もあるようですが、多種多様な設備や器具が必要である学校内において、どうしても思いがけない、予測できない事故等が起こってしまうこともよく理解できるところであります。
ただし、時間の経過とともに老朽化は進み、その状況においても限りなく事故をなくさなければなりません。本市の学校施設における安全確保に向け、点検手法の見直しを行うなどの検討が必要ではないかと考えるところですが、教育長の御所見をお尋ねいたします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 学校における安全点検といたしましては、建築基準法に基づく12条点検などの専門業者による法定点検はもとより、学校保健安全法施行規則に基づき施設チェックリストなどを作成して、教職員による定期点検、また日常点検などを通じて、異常や劣化を点検しているところでございます。
しかしながら、高いところにある施設、また専門的な設備の調査に関しましては、教職員では限界がございます。議員もおっしゃいましたが、バスケットゴールの事故を受けまして、今年度は専門業者による体育館でのバスケットゴールの点検を行うこととしておりまして、点検、対策の強化を進めているところでございます。
また一方、国におきましては、学校向けの新たな定期点検要領の作成に関する検討が進められているというふうに伺っております。今後は国での取組状況等も踏まえながら、学校における安全管理の取組の
充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 ある小学校教師の話でありましたが、毎月定期点検を行っているということであり、同じところを同じ人員が点検するのではなく、分担して人を変え、目線を変えて細かく見ることを心がけている、学校で修理できる範囲であればすぐに対応しているし、それ以外でもすぐに市教委に連絡するなどして対応しているというようなことでありました。
しかしながら、繰り返しになりますが、多くの施設が老朽化により一斉に更新時期を迎えようとしている現状であります。一方では学校施設に求められる機能は多様化しており、ＩＣＴ環境の整備などもしなければならないという、大変多くの課題を抱えていると理解いたしました。難しい状況であるとは感じるのですが、今後とも児童・生徒がよりよい環境で学習できることをお願いし、質問を終わります。
◯石田憲太郎副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後２時10分 散会
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